13年4月に、日本政府が「アベノミクス」を打ち出した際、2年以內(nèi)の2%のインフレという目標(biāo)を掲げた。しかし、実際には、15年、日本のインフレ指數(shù)は0%の當(dāng)たりを行き來していた。そのため、日銀は、目標(biāo)達成の時期を3カ月の間に2度も伸ばし、今は2017年上半期としている。円安と株価上昇が、「アベノミクス」の最大の効果とされている。だが、昨年年末以降、予想を上回る円高に転じ、日経平均株価も低迷が続いている。そして、日銀が金融緩和の小幅拡大を?qū)g施しても、その流れを変えるには至っていない。

共同通信社は、日銀は景気判斷を引き下げたものの、量的緩和の拡大は行っていないと分析している。つまり、日銀の通貨政策は行き詰まりとなっており、量的緩和を経済回復(fù)の支えとしようとした「アベノミクス」にとってはかなりの正念場となっている。元日銀理事の富士通総研の早川英男エグゼクティブ?フェローは、「マイナス金利は、銀行や信用金庫などの民間金融機関が日銀に預(yù)けているお金の一部から、手數(shù)料を取るということ。これは、日銀が通貨投資の規(guī)模を拡大させているのと根本的に矛盾している。マイナス金利は、市場にまだ対策の余地があるという印象を與えるが、実體経済にとっては推進力とならない」との見方を示す。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月18日