15日に終了した日本銀行（日銀）金融政策決定會(huì)合では1月に打ち出したマイナス金利付き量的?質(zhì)的緩和の國(guó)內(nèi)経済や物価に対する影響を見定めるため、金融政策の変更は行わず現(xiàn)狀維持とすることが決定した。また現(xiàn)在の景気については、これまでの「緩やかな回復(fù)を続けている」から、「基調(diào)としては、緩やかな回復(fù)を続けている」と、2014年の消費(fèi)稅引き上げ後初めて判斷を引き下げた。人民日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

日本は現(xiàn)在、労働組合が1年に1度展開する賃金闘爭(zhēng)の時(shí)期を迎えている。この春闘相場(chǎng)に影響力を持つトヨタ自動(dòng)車は16日、労働組合に対して、正社員の給與のベースアップを前年実績(jī)（月額4000円）の半分以下の1500円に抑えると回答した。ベースアップは3年連続となるものの、アップ額は3年で最少となった。

企業(yè)の業(yè)績(jī)改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費(fèi)の増加をもたらすことでデフレを脫卻するという「経済の好循環(huán)」実現(xiàn)が、アベノミクスの狙いだ。だが、今年に入ってからの一連のデータは、日本の経済は好循環(huán)から遠(yuǎn)ざかっていることを示している。日本の內(nèi)閣府が今月8日に発表した去年第4四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の改定値は、前期比でマイナス0.3％、年率ではマイナス1.1％となり、2四半期ぶりのマイナス成長(zhǎng)となった。また、GDPのおよそ6割を占める國(guó)內(nèi)の個(gè)人消費(fèi)も前期比0.9%減となり、內(nèi)需不振が日本経済の成長(zhǎng)のあしかせとなっていることを示した。

その他、同期、日本の輸出は前期比0.8％減、輸入は1.4％減、民間住宅(住宅投資)は1.2%減となった。一方、日本政府が経済成長(zhǎng)を牽引すると見ている企業(yè)投資(設(shè)備投資)は前期比1.5%増となった。企業(yè)投資は、GDPの15%を占めており、日本企業(yè)の收益や雇用狀況が改善していることを示している。