中國では不動産価格が高騰する都市が増加の一途をたどり、「地王」と呼ばれる破格の高値で不動産を購入した不動産會社が頻繁に現(xiàn)れているが、今後の不動産市場はどのような見通しとなっているのだろう？中國社會科學(xué)院財経戦略研究院と中國社會科學(xué)院都市と競爭力研究センターがこのほど、共同で発表した「中國の住宅2016中期報告」によると、全體的に見て不動産市場は上昇に転じているものの、今年下半期から2017年の第二四半期(4-6月)にかけて、不動産価格の上昇ペースや不動産投資の増加ペースは鈍化するだろうと予測している。 人民日報が報じた。

2015年の半ばから、中國の不動産市場は回復(fù)に転じ、分譲住宅である「商品房」の累計販売面積の前年同期比も、同年6月からプラスへと転じた。不動産価格も全體的に上昇の一途をたどり、不動産投資の前年同期比も、16年初めからその上昇が目立つようになった。特に、16年に入り、不動産市場は全體的に回復(fù)が加速し、上半期には、商品房の在庫予測が15年に比べて約5千萬平方メートル減少した。不動産投資の國內(nèi)総生産(GDP)の成長に対する寄與も0.37ポイント上昇した。住宅価格が上昇する都市も増加の一途をたどっている。

中國社會科學(xué)院財経戦略研究院の院長補佐を務(wù)める、「中國住宅発展報告」の編集長?倪鵬飛氏は、「現(xiàn)在、不動産市場が全體的に回復(fù)している主な原因は、政策の実施や市場予測の変化」と分析している。最近、不動産価格をコントロールするための政策が安定して打ち出され、14年下半期以降の一連の政策?対策は、市場や投資の回復(fù)、在庫整理などに明らかに影響を與えた。不動産価格が高騰している一線都市や一部の都市に対して、中國の中央政府や地方政府はただちに対策を講じ、一部のコントロール対策を調(diào)整。政策調(diào)整の時期やその力の入れ具合が適切であったため、一部の地域の高騰が抑制され、ソフトランディングへと向かっている。

同報告は、「一部の都市は『過熱』し、ほとんどの地域は『クールダウン』しているという分化は今後、一層加速する」と予測している。社會科學(xué)院金融研究所不動産金融研究センターの尹中立副センター長は、「深センの不動産価格の変化は、中國不動産市場の分化の動向の縮図。市場の分化は、一線都市、二線都市、三線都市などの都市の間だけでなく、一線都市の內(nèi)部でも起きている。北京、上海、広州、深センの一線都市は、これまでの不動産価格上昇の過程では、上昇幅がそろって大きく、その差はほとんどなかった。しかし、昨年の深センの上昇幅は北京、上海をはるかに上回っていた。これは今までになかった現(xiàn)象」と分析する。

同報告は、「政府の不動産コントロール政策は、住宅市場が短期的に安定して下落することに立腳點を置き、急激な調(diào)整は避け、住宅市場が長期的に安定して、健全かつ持続可能な発展が実現(xiàn)できるようにしなければならない。今後の不動産コントロールは、▽在庫が継続して減少するよう促す▽不動産価格を安定させる▽投資の安定した増加を促す▽供給と需要のアンバランスを好転させる▽住宅金融のリスクを防止する---の5つの目標(biāo)にしぼるように」と提案している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月19日