世界大手の不動(dòng)産コンサルタント會(huì)社、英ナイトフランクはこのほど、昨年第1四半期から今年第1四半期までの世界の大都市150都市における住宅価格の変動(dòng)狀況を発表した。総合データによると、これら150都市における今年第1四半期の住宅価格平均上昇率は4.5％、ランキング上位10都市に中國(guó)の都市が4都市ランクインした。ラジオ中國(guó)之聲「央広新聞」が報(bào)じた。

最新の世界150都市住宅価格上昇率ランキングによると、深センが62.5％で堂々のトップ、上海、南京、北京の3都市もトップ10入りを果たした。特に、南京の不動(dòng)産デベロッパーが買値を上げる速さは、「コンピュータでも追いつかない」ほどだったという。オークション擔(dān)當(dāng)者が、オークションの最中に、ヒートアップした狀況を抑えるために、いったん「ストップ」かける事態(tài)も起きている。広州の住宅価上昇幅は15.3％で第13位、英ロンドンを上回った。

南京でこのほど、上半期初の土地オークションが開催されたが、5つの物件について、不動(dòng)産デベロッパーが入札開始後ただちに最高値まで値を釣り上げたため、オークションが中斷される事態(tài)となった。さらに、業(yè)者が猛烈な速さで買値を上げており、そのスピードは「コンピュータでも追いつかない」ほどで、異常なまでの現(xiàn)地の活況ぶりがうかがえる。廈門（アモイ）市國(guó)土資源?家屋不動(dòng)産管理局は15日から、住宅ローン政策を改正した。特に、ローン未完済の住民や2ヶ所以上から住宅ローンを借り入れている住民に対し、自己資金の比率を住宅価格の4割から6割に引き上げるなど、住宅に投資する人々に対する制限が目に見えて厳しくなった。ある専門家は、「アモイの住宅ローン制限策の効果は有効とは言えないだろう。なぜなら、値を釣り上げる人が、自己資金率が10％、20％上がることを問題にすることはあり得ないからだ。調(diào)整策によって住宅価格全體に大きな変化がもたらされるとは考えられない」とコメントした。