米議會(huì)がこのほど可決したテロ対策法案について、中國(guó)外交部（外務(wù)?。─喂⑺瑘?bào)道官は10日「國(guó)際テロ対策協(xié)力は國(guó)際法と國(guó)際関係の準(zhǔn)則を遵守すべきであり、一國(guó)の國(guó)內(nèi)法が國(guó)際法を凌駕すべきではない」と表明した。

【記者】今年5月17日、米上院はテロの生存者と犠牲者の遺族に対して外國(guó)政府を提訴し、損害賠償を求めることを認(rèn)める法案を可決した。9月9日、下院も同法案を可決した。9月23日、オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)は國(guó)の安全保障上の利益を損なうとの理由で拒否権を発動(dòng)した。9月28日、米議會(huì)は圧倒的多數(shù)でオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の拒否権を覆し、同法案の可決を強(qiáng)行した。一部の國(guó)はこの法案に重大な懸念を表明している。

【耿報(bào)道官】中國(guó)側(cè)はあらゆる形態(tài)のテロリズムに斷固反対し、國(guó)際社會(huì)のテロ対策協(xié)力を支持している。國(guó)際テロ対策協(xié)力は國(guó)連の主導(dǎo)的役割を発揮し、國(guó)連憲章の趣旨と原則に符合し、國(guó)家間の主権の平等など國(guó)際法の基本原則を含む國(guó)際法と國(guó)際関係の準(zhǔn)則に従うべきだ。一國(guó)の國(guó)內(nèi)法が國(guó)際法を凌駕すべきではなく、テロリズムを特定の國(guó)、民族、宗教と結(jié)びつけるべきでもない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年10月11日