日本では以前、過労死が多発し、日本政府にとっては、魚の骨がのどに刺さっているような深刻な問題を抱えた狀態(tài)で、世界が注目する社會問題となっていた。しかし、近年、政府と國民が協(xié)力してその問題の解決に取り組み、ある程度の成果を得ている。では、過労死を防止するために、日本はどのような努力を行っているのだろう？（文：周甄。 解放日報掲載）

法律で過重労働を改善

日本は2001年12月に改正版の「脳血管疾患及び虛血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基準」を発表し、翌02年2月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を制定。過重労働による健康障害や労働時間に著眼點を絞り、定期的な健康診斷や有給休暇、時間外労働の制限などを規(guī)定した。

14年6月20日、過労死などの防止を政府の任務(wù)とするための初の法案「過労死等防止対策推進法」が、參議院本會議で可決した。同法案は、衆(zhòng)議院本會議と參議院本會議でそれぞれ可決されているため、政府が企業(yè)を監(jiān)督するほか、効果的な手段を講じて過労死問題を解決しなければならないことになる。

その後、日本では、學(xué)者が中心となって立ち上げられた「ストレス疾患労災(zāi)研究會」や弁護士が立ち上げた「過労死110番全國ネットワーク」、過労死遺族が立ち上げた「過労死を考える家族の會」など、民間団體が次々に登場し、民間レベルでも過労死の問題を解決するために取り組みがなされ、大きな役割を果たしている。