改善していたはずの日韓関係は現(xiàn)在、冷え込みのリスクに直面している。人民日報海外版が伝えた。

■「改善」から「冷え込み」へ

日本経済新聞電子版の7日の報道によると、韓國の市民団體は南部釜山の日本総領(lǐng)事館前の歩道に慰安婦を象徴する少女像を設(shè)置した。これについて、安倍政権は一連の対抗措置を講じた。駐韓大使、駐釜山総領(lǐng)事を一時召還した。釜山総領(lǐng)事館職員は釜山市の関連行事への參加を一時停止した。韓國とのスワップ協(xié)定などの合意協(xié)議を中斷した。日韓ハイレベル経済協(xié)議を延期した。

これは以前雙方が親しく締結(jié)した合意と大きなコントラストを成すものだ。2015年12月末、日韓両國政府は慰安婦の支援について合意し、雙方関係は明らかに改善の兆しを見せていた。また、両國政府は2016年11月に「軍事情報保護協(xié)定」に調(diào)印した。協(xié)定調(diào)印後、日韓雙方は米國を経ずに迅速に情報を共有できる。

■「日本の反応は明らかに過激」

「今回の件に対する日本の反応は明らかに過激だ」。外交學(xué)院國際関係研究所の周永生教授は「今回の慰安婦銅像設(shè)置は韓國の慰安婦関連団體と民間組織の自発的行為であり、政府レベルでの決定ではない。日本が高圧的政策で韓國政府に譲歩を迫るのは反対の結(jié)果になるだけだ」と分析した。

実際、古い傷が暴かれたのには各レベルの原因がある?！?015年末に、日韓両國政府が慰安婦問題について合意に達したが、韓國民は日本が法的レベルで謝罪せず、賠償しないことに大きな不満を抱いている」。