トランプ氏はこれまでに北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の見(jiàn)直しを示唆しており、日本の自動(dòng)車産業(yè)は、「トランプ氏が就任して関稅が30％も引き上げられるといった極端な狀況になれば、メキシコを拠點(diǎn)に米國(guó)市場(chǎng)に製品を輸出する製造モデルは成立しなくなり、生産配置の再考を余儀なくされる可能性がある」と懸念を示す。

メキシコは安価な労働力に加え、NAFTAにより北米などへの関稅が免除されるといった有利な條件があるため、日系自動(dòng)車メーカーの重要な海外生産拠點(diǎn)になっており、年間生産量は130萬(wàn)臺(tái)を超える。こうした狀況が変化すれば、日系メーカーの海外経営に大きな影響を與えることは確実だ。

自動(dòng)車産業(yè)は日本の基幹産業(yè)であり、日本政府高官は今回の件で前に出てコメントを発表せざるを得ない。麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)大臣はうらめしい表情で、「トヨタがアメリカ國(guó)內(nèi)でつくっている車両はどれくらいなのかアメリカの新大統(tǒng)領(lǐng)の頭の中に入っているかどうか疑問(wèn)だ」と述べた。

日本の菅義偉官房長(zhǎng)官は6日の記者會(huì)見(jiàn)で、「（トランプ氏は）まだ就任前だ?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)で予斷するのは控えたい」と述べると同時(shí)に、「トヨタは、米國(guó)にとっても良き企業(yè)市民であろうと心掛けてきた」と指摘した。また安倍內(nèi)閣のもう一人の「重臣」の世耕弘成経済産業(yè)相は、「部品メーカーなどを含めた日本の自動(dòng)車産業(yè)は、アメリカで150萬(wàn)人を雇用している」と述べ、日系自動(dòng)車メーカーの米國(guó)経済に対する貢獻(xiàn)を強(qiáng)調(diào)した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年1月9日