世界銀行が10日発表した最新の「世界経済の展望」報告によると、今年の世界経済の成長率は2.7％、中國経済は6.5％になると見込まれている。専門家によると、中國経済は安定した成長を維持し、再び世界経済の成長における牽引役になるとしている。人民日報が伝えた。

同報告によると、新興市場と発展途上國の今年の経済成長率は4.2％、世界経済成長への貢獻は1.6ポイントとなる見込みだ。

北京大學國家発展研究院の余淼傑副院長は「2017年に世界経済の発展を後押しするのはやはり新興エコノミーだ」と語り、現(xiàn)在世界経済の発展を動かしている「2大エンジン」は米國、歐州、日本などの先進國と、中國、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカなどの新興國だとした。

さらに余副院長は「世界経済は依然不確定性に満ちており、新たなブラック?スワン事件も起きうる」との見方を示し、ドイツ、フランスなどの大統(tǒng)領選挙にも依然不確定性があり、世界経済に重要な影響を與えると指摘している。そして歐州経済は今年も軟調(diào)が続き、米國の経済政策は「反グローバル化」思想の影響を受ける可能性があり、これは世界の自由貿(mào)易の進展にとって明らかにマイナスだとしている。反対に、中國を始めとする途上國の発展は一層安定し、はっきりした動きになるとみられ、今年の世界経済の発展は新興國の動きを見ることになり、また新たな年における新興國の発展は中國経済の動きを見るといった構図になると予想されている。

余副院長によると、トランプ氏の大統(tǒng)領就任後、米國経済は地域貿(mào)易の障壁を強化し、國際貿(mào)易摩擦が高まり、経済的に「國家孤立主義」へと向かう可能性がある。そして歐州は英國のEU離脫とドイツへの難民の影響により、元々低迷していた経済が一層落ち込みをみせると分析している。日本経済はやや落ち著きをみせているものの、経済成長率は0.6％にとどまり、世界経済の成長を牽引することは難しいとみている。