実際、トランプ氏が當(dāng)選しなければ、日本経済の16年の動きはかなり深刻なものになったといえる。劉研究員は日本銀行（中央銀行）が16年1月にマイナス金利政策を打ち出したことについて、「経済活性化と貸出増加という目的を達(dá)成できなかっただけでなく、反対に銀行産業(yè)の利益と市場の活力を極めて大きく損なってしまった。その後、日銀は戦うことをやめ、10月の金融政策決定會合でイールドカーブ?コントロール（長短金利操作）を?qū)毪贰⑷恕─文郡颏长欷蓼扦瘟康木徍亭我?guī)模から長期金利政策へと移し、再緩和の必要性を低めようとした。言い換えれば、この2つの『布石』は行き場を失った日本経済の苦境を示すものでもある」との見方を示す。

また注意しなければならないのは、PMIの回復(fù)傾向は國際市場に共通した流れだということで、中國やドイツなどの國ではPMIが目立って上昇している。劉研究員は、「橫方向に比較すると、世界では多くの國?地域でPMIが16年12月に好調(diào)な成績を上げ、グローバル製造業(yè)が底から上昇して復(fù)興する動きをみせている」と指摘。アナリストも、「ここからグローバル経済に明るい兆しがみえてきたということができる」と述べる。

日銀の黒田東彥総裁は16年末に東京で行った日本経済団體連合會審議員會における講演で、経済の見通しに対する積極的な見方を強(qiáng)調(diào)し、「世界経済は上向きつつある?！屡d國でも……成長のモメンタムが緩やかながらもピックアップしている……先進(jìn)國では、……足もとにかけて（成長率が）伸びを高めている。日本経済は、……これからは『追い風(fēng)』を受けてさらに前進(jìn)していくことが可能な狀況になってきている」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年1月18日