現(xiàn)在、ロシアのアジア太平洋諸國との貿(mào)易額は貿(mào)易総額の28％前後を占め、ロシア経済発展省は今後この數(shù)値を40％に引き上げたいとしている。

客観的な條件をみると、西シベリア地域が主に歐州に石油?天然ガス資源を送り出すのに対し、東シベリア地域は深い永久凍土層があり、凍結(jié)期が長いという制約があり、石油の確認(rèn)埋蔵量は少なく、地中に眠る資源を可採埋蔵量にすることが問題になり、多國間協(xié)力による採掘が重要な開発ルートになる。

また市場の相互開放は日本とロシアがともに求めるところだ。プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は以前、「ロシアは極東地域で日本の進(jìn)んだ技術(shù)を?qū)毪工毪韧瑫rに、日本がロシアの肉類製品に市場を開放することを願う」と述べている。

▽思い通りにはいくことは非常に難しい

劉センター長は、「現(xiàn)在の狀況から考えて、日ロ両國の協(xié)力はまだ少なく、大規(guī)模な協(xié)力やメカニズム化された協(xié)力が不足している。そこで戦略的でメカニズム化された協(xié)力のプラットフォームを構(gòu)築することができれば、雙方にとっていずれもプラスになる。ただ誠意だけでは不十分であることはしっかり見據(jù)えなくてはならない」と述べた。

14年のウクライナ危機(jī)発生後、西側(cè)諸國のロシアに対する制裁が日ロ協(xié)力の間に橫たわる障害となっている。

劉センター長によると、「米國をはじめとする西側(cè)諸國の対ロシア経済制裁はロシアの投資、貿(mào)易、人的往來を非常に大きく制約する。制裁は主要7カ國?地域（G7）の枠組み內(nèi)で行われているため、ロシアと日本や歐州などとの協(xié)力はいずれも大きな影響を受ける。米日共同のアジア太平洋の安全保障體制の下、日本が単獨(dú)でロシアと協(xié)力することを、米國は看過しない。特に米國がロシアに制裁を加える中、日本が自らほころびを作り出す行為を米國は容認(rèn)しない」という。

國際的な制約だけでなく、安倍首相は日本國內(nèi)の「（北方）領(lǐng)土問題は今だに帰屬をめぐって爭っている」という疑問の聲にも向き合わなければならない。この問題が存在する限り、日ロ関係の飛躍的な発展は望めない。

劉センター長は、「協(xié)力の意志や潛在力はあるものの、日ロ間には協(xié)力を制約する要因がさまざまにあり、米國、歐州、中國との関係でバランスを保ちつつ、朝鮮半島やアジア太平洋地域の政治問題や安全保障問題にも目配りしなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年1月23日