ピーターソン國際経済研究所のゲイリー?ハフバウアー上級(jí)研究員は、「TPPはまだ発効していないが、米國の離脫にはシンボル的な意味合いがあり、米國とカナダやメキシコなどの貿(mào)易パートナーとの関係に重大な変化が起こるとみられる」と指摘する。

グッドマン上級(jí)アドバイザーは、「トランプ政権は多國間協(xié)定より二國間協(xié)定の方が米國の利益を保護(hù)することができると繰り返し強(qiáng)調(diào)してきた。ここからトランプ政権の貿(mào)易政策は米國のこれまでの貿(mào)易政策と全く異なったものになることがうかがえる。米國のTPP離脫は経済パートナーとして、また戦略的パートナーとしての米國の信頼性に極めて大きな損害を與えるものとなる」との見方を示す

▽今後、米國議會(huì)はどのような貿(mào)易政策を採用するか？

ホワイトハウスのスパイサー報(bào)道官は同日、「この大統(tǒng)領(lǐng)令への署名は米國の貿(mào)易政策が新たな時(shí)代に突入したことを示すものだ。トランプ政権は今後、米國の盟友やその他の國々と二國間貿(mào)易の機(jī)會(huì)を発掘していきたい」と述べた。

ホワイトハウスのサイトで明らかにされたトランプ政権の貿(mào)易戦略プランをみると、米國はTPPからの離脫後、北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉の推進(jìn)に力を傾けるとしている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)もこれに先だって、「カナダとメキシコ両國の首脳と會(huì)談し、NAFTAの再交渉について話し合う」と述べている

ホワイトハウスがこのほど発表したところでは、今後は貿(mào)易をめぐる法執(zhí)行（エンフォースメント）に力を入れるという。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)も、「製造拠點(diǎn)を國外に移転させた米國企業(yè)には、高率の関稅を課す」としている。

主要な経済學(xué)者は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易政策は、特に國外で製造し米國市場(chǎng)で製品を販売する企業(yè)に対し（高い）関稅をかけるといった恫喝的なやり方は米國の競(jìng)爭力を弱めるものであり、米國と他國との貿(mào)易摩擦を増大させる可能性もある。世界銀行や國際通貨基金（IMF）を含む國際機(jī)関はどこも、保護(hù)貿(mào)易主義の臺(tái)頭などのリスクはグローバル経済の成長にとって脅威になるとの見方を示している」と述べる。

こうしたことから、TPP離脫は米國の貿(mào)易政策が國際協(xié)力から距離を置いたものになることを暗示していないか、未來のグローバル?yún)f(xié)力にどのような影響を與えるかといった點(diǎn)が、グローバル化時(shí)代の今、各國が特に関心を寄せる問題となっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年1月26日