日本の共同通信社によると、このほど米日首脳會談が行われている間に、日本の野黨から、安倍晉三首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)がイスラム圏7カ國からの入國を禁止する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名したことについて言及を避けたと不満の聲が挙がった。日本共産黨の志位和夫委員長は、安倍首相が米國內(nèi)の経済成長戦略に貢獻することについて、「異常な『貢ぎ物外交』というほかない」とコメント。また「安保政策でも、経済政策でも、異常な『トランプ追隨』が際立つものとなった」と批判した。人民日報海外版が伝えた。

▽世論は疑問の聲

安倍首相のこのたびの訪米は、世論のたくさんの批判や疑問の聲を連日引き起こしている。

社會民主黨の又市征治幹事長は、「安倍晉三首相の（首脳會談での）発言は、米國にこびを売っている姿にしか見えない。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が自動車産業(yè)に関稅をかけると難癖をつけていることに対し、米國のインフラ投資に51兆円を投下して70萬人の雇用を創(chuàng)出する約束とか、……まさに朝貢外交の姿勢そのもの」と指摘し、「本當(dāng)に卑屈なみっともない外交姿勢だ。移民、難民問題を安倍さんは（トランプ氏に）言う気があるのか全く姿勢が見えない」と述べた。

「朝日新聞」は、安倍政権が「『朝貢外交さながら』（首相周辺）の姿勢で臨むのは、日本側(cè)の危機感の表れでもある」と指摘する。

多くの日本企業(yè)からは、安倍首相がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)とうまくやるために企業(yè)に求める內(nèi)容は、企業(yè)の能力を超えているとの不満が聞こえてくる。