日本メディアの報道によると、日本の文部科學省は14日、小中學校の新「學習指導要領(lǐng)」案を発表し、小中學校の社會科授業(yè)で「釣魚島（日本名?尖閣諸島）は日本の固有の領(lǐng)土である」ことを生徒に説明し、中日間には「領(lǐng)土問題は存在しない」ことを生徒に強調(diào)するよう、初めて明確に要求した。このような荒唐無稽な振る舞いは、領(lǐng)土問題で黒を白と言いくるめ、世の中を欺いて名譽を得ようとする日本政府の姿を一層明らかにするものだ。（人民日報「鐘聲」國際論評）

このたびの新「學習指導要領(lǐng)」案の登場には伏線があった。2014年1月、同省は教科書検定の基準を見直し、近現(xiàn)代史を扱う際に政府見解を尊重した記述を行うよう強く求め、高等學校の「學習指導要領(lǐng)解説書」では釣魚島と獨島（日本名?竹島）を「日本の固有の領(lǐng)土」と記述するとした。その後、同省は16年春から使用する中學校教科書の検定結(jié)果を発表し、それによると社會科のすべての教科書で「尖閣諸島」が取り上げられ、そのほとんどが「固有の領(lǐng)土」と記されていた。

だが歴史の事実は日本側(cè)の歪曲によって変わるものではない。第二次世界大戦が終わると、「カイロ宣言」および「ポツダム宣言」の規(guī)定と精神に基づき、釣魚島及びその付屬島嶼の主権は戦後に中國に帰屬することになった。1972年9月の「中日共同聲明」第3項には、「中華人民共和國政府は、臺灣が中華人民共和國の領(lǐng)土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國政府は、この中華人民共和國政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と規(guī)定され、78年8月に締結(jié)された「中日平和友好條約」では、「（日本國及び中華人民共和國は、）前記の共同聲明（中日共同聲明）に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認」すると規(guī)定される。安倍政権が釣魚島をめぐる宣伝パンフレットをばらまくとか、防衛(wèi)白書を発表するとか、「日米安保條約」第5條は釣魚島に適用されると宣言するとか、はたまた教科書の関連の內(nèi)容を改訂するとか、どのような方法で噓を飾り立てても、釣魚島が中國に屬すという事実と正論を変えることはできない。米タフツ大學の歴史學教授は、日本が釣魚島の主権は自國にあると主張するのは、「帝國主義を崇拝する動き」に他ならないと指摘する。

実際、日本の教科書問題は日本の歴史的汚點を覆い隠すのに大いに「貢獻」している。戦後初期に日本の學術(shù)関係者が編纂した教科書には軍國主義に対する批判や反省があった。しかし日本の政局が変化し、1950年代中頃に現(xiàn)在の安倍晉三首相の外祖父の岸信介首相が就任すると、日本の教科書は再び歴史を粉飾したり曖昧にしたりするようになった。その後、検定作業(yè)を経るたびに、歴史認識をめぐる問題で後退を続け、右傾化が進む傾向が明らかになっている。