▽米國の対中政策の方向性が未確定

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任から約20日間で、大統(tǒng)領(lǐng)令12件、大統(tǒng)領(lǐng)覚書12件、大統(tǒng)領(lǐng)聲明2件を発表し、「米國第一主義」の戦略に乗っ取り、すべて米國の利益を重視すると強調(diào)し、具體的には減稅、金融の監(jiān)督管理の緩和、インフラ建設(shè)の強化、保護貿(mào)易?投資の保護の実施、エネルギーの獨立などの施策を方向性としている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の打ち出す政令は世界規(guī)模で世論の熱い議論を呼び起こしており、メディアの中には大統(tǒng)領(lǐng)を「米國史上前例のない新しいタイプの大統(tǒng)領(lǐng)」と呼ぶところもある。というのも、選挙中の公約と政権の座に著いてからの政策との間に高い一致性があり、これまでの歴代大統(tǒng)領(lǐng)にみられた選挙の前と後で「言行不一致」になるという「慣例」をうち破ったのだ。そこで就任以降、まだ明確な対中政策の方向性は打ち出していないものの、選挙戦の中で表明した対中強硬論が引き続き中米両國や國際社會の注目の的になっており、各方面は米國の対中政策がどの方向に向かうかに高い関心を寄せている。

米商務(wù)省のまとめた統(tǒng)計によると、16年の米國の商品貿(mào)易における米國の対中赤字は3470億ドル（約38兆9681億円）に上り、商品貿(mào)易の赤字全體に占める割合は約46.3％に達する。國務(wù)院発展研究センターの李偉センター長（研究員）は、「米國が貿(mào)易障壁を引き上げれば、中米貿(mào)易だけでなく、グローバル分業(yè)配置も必ず打撃を受ける。米國は世界1位のエコノミーであり、保護貿(mào)易政策を?qū)g施すれば、必ず連鎖反応を引き起こし、関係國は関稅調(diào)整措置や輸出入制限措置などを採ってこれに対抗する可能性があり、この影響によってグローバル貿(mào)易がさらにペースダウンすることが考えられる。また國際外交分野における米國の新政策もその小さな動きが世界全體の局面に影響を與えることになり、世界の政治や経済への影響に密接に注意する必要がある」と話す。

▽中米は新型大國関係を推進すべき

また李センター長は、「トランプ新政権には積極的な面が豊富にある。たとえば減稅、インフラ建設(shè)支出の拡大、規(guī)制緩和政策などが実施されれば、米國の総需要の拡大を直接間接に促すことになり、中國にとってもチャンスだといえる」と話す。