中國の稅関総署副署長である鄒志武氏が2月28日、ネットユーザーとオンラインで交流していた際、あるネットユーザーが入國の際の免稅額の調(diào)整に関して質(zhì)問した。鄒氏は、「現(xiàn)行の基準(zhǔn)は、中國の國情や國民の全體的な消費(fèi)水準(zhǔn)に基づき、さまざまな要素を総合的に考慮して制定している。今の限度額は狀況にマッチしている」との見方を示した。新華社が報(bào)じた。

現(xiàn)在の中國の出入國客に対する物品の監(jiān)督?管理規(guī)定では、中國に帰って來た旅客が海外で取得した物品を持ち込む際、計(jì)5000元（約8萬2500円）以下で、合理的な數(shù)であれば、稅金を払う必要はない。

鄒氏は、「この限度額はほとんどの國の免稅限度額とぼほ同じ。例えば、米國は800ドル（約9萬円）、オーストラリアは900オーストラリアドル（約7萬8000円）、カナダは750カナダドル（約6萬4000円）」と指摘した。

そして、「経済が比較的発展している國や地域と比べると、中國のこの額は決して低くない。今後も発展を見ながら、実際の必要に応じて調(diào)整する」とした。

その他、ネットユーザーから、國際郵便物について、「稅関で留まる時(shí)間が長すぎる」、「稅金支払い窓口が混雑している」、「手続きが煩わし過ぎる」などの聲が上がったのに対して、鄒氏は、「近年、稅関を出入りする國際郵便物が大幅に増加し、稅関の監(jiān)督?管理が追い付いていない。毎日、數(shù)百萬件の郵便物を処理しなければならない狀況。各地の稅関は現(xiàn)在、通関の効率を向上させ、郵便物が留まる時(shí)間を短縮させるために、一連の対策を積極的に講じている。稅関総署は全國統(tǒng)一版の稅関を出入りする郵便物の情報(bào)化管理システムを開発し、広州と黃埔の稅関で試験的に導(dǎo)入されている。今後は、関連當(dāng)局や機(jī)関と協(xié)力し、全國で使用できるようにし、通関をスムーズにする」と説明している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月2日