日本の調(diào)査會社?富士経済グループがこのほど発表した統(tǒng)計(jì)によると、2016年には日本の中國向け越境EC市場の規(guī)模が初めて1兆円を超えたという。日本は今や米國と韓國を追い抜き、中國越境EC市場における最大の商品供給國になっている。

2012年12月、中國の國家発展改革委員會と稅関総署が越境EC貿(mào)易のサービステスト事業(yè)を全面的にスタートした。上海市や重慶市などの越境EC輸入サービステスト都市を通じ、関連企業(yè)の中國への商品輸出プロセスにかかる時間が半年間から最短で1ヶ月に短縮された。日本の健康食品會社の代表は當(dāng)時、「上海のEC協(xié)力パートナーのおかげで、自社製品のオンライン売上高は実體ある代理店の10倍以上になった」と話していた。

次は、訪日中國人観光客の大量買い「爆買い」の熱が冷めたことが、日本の対中越境EC産業(yè)の急速な発展を後押しした。日本の観光庁が行った「訪日外國人消費(fèi)動向調(diào)査」によると、16年7～9月の中國人観光客の平均消費(fèi)額は10萬2千円で、3四半期連続の減少となり、「爆買い」のピークだった15年1～3月の17萬7千円に比べて40％減少した。中國人観光客は買い物ではなく異國文化の體験により多くの時間を割くようになった。日本のビジネス界では、「『爆買い』が下火になったことは中國市場の縮小を意味しない。所得水準(zhǔn)の向上にともない、中國人消費(fèi)者の化粧品やマタニティ?ベビー用品といった質(zhì)の高い日用品へのニーズは引き続き拡大している」との見方が広がる。日本の経済産業(yè)省は今夏に日中間ビジネス流通分野の経済協(xié)力対話を開催する計(jì)畫で、越境ECの発展を積極的に推進(jìn)するとしている。

中國の2大オンラインショッピングモールの天貓國際（Tmallグローバル）と京東商城が相次いで日本館を開設(shè)し、日系企業(yè)數(shù)百社が出店した。日本の大手物流企業(yè)と中國の主要ECプラットフォームも協(xié)力を展開し、日本企業(yè)の中國EC事業(yè)に向けてサイト開設(shè)から商品輸送に至るオールインワンサービスを提供する。物流企業(yè)?佐川急便株式會社を擁するSGホールディングスは東京?品川に越境EC貨物の処理に特化した倉庫を建設(shè)し、これにより最短4日で中國に貨物を送れるようになった。