近年、社會(huì)には原発を恐れ、反対する聲が上がっている。中國(guó)原子力科學(xué)研究院の萬(wàn)鋼院長(zhǎng)は、この問(wèn)題について異なる見地から分析を行っている。萬(wàn)氏は、人々の原発産業(yè)への理解不足、重大原発事故の社會(huì)への重大な悪影響よりも重要なのは、原発産業(yè)の內(nèi)外に安全の概念を拡大化する狀況があり、人々との意思疎通を妨げている點(diǎn)だと指摘した。科技日?qǐng)?bào)が伝えた。

業(yè)界から注目を集めている「中華人民共和國(guó)核安全法（草案）」は2016年に、全人代常務(wù)委員會(huì)の第一審に提出され、意見を募集している。

草案は原発の安全を次のように定義している?！冈k施設(shè)、核燃料の必要かつ十分な監(jiān)督管理、保護(hù)、予防、軽減などの安全措置を講じ、すべての技術(shù)的?人的原因もしくは自然災(zāi)害による事故を防止し、事故発生時(shí)の放射能を最大限減らすことで、事業(yè)者、一般市民、環(huán)境を原発事故の被害から保護(hù)する」。

萬(wàn)氏はこの定義は正確ではなく、原発施設(shè)と核燃料のすべての安全を原発の安全とする誤解を生みやすいと考えている。そして「これは実情に合致しておらず、原発産業(yè)の発展と監(jiān)督管理に資さず、人々との意思疎通にも資さない」とした。

萬(wàn)氏は「原発の安全は核分裂性材料もしくは核融合材料と密接に関連する安全であり、原発の安全定義は核融合のコントロール喪失や核融合により生まれる放射性物質(zhì)の漏洩という、いくつかの軸となる內(nèi)容から乖離してはならない?，F(xiàn)在の原発産業(yè)の応用において、原子爐（原発を含む）の他に、臨界の安全がある。そのため原発の安全と原発産業(yè)の安全を同一視できず、また放射能に関する安全問(wèn)題のすべてを原発の安全とすることはできない。原発産業(yè)の安全には原発の安全の他に、一般的産業(yè)安全と放射能の安全が含まれる。原発産業(yè)の一般的産業(yè)安全には、その他の業(yè)界と本質(zhì)的な差がない。放射能安全と原発安全も、二つの異なる概念だ」と説明した。

世界的には現(xiàn)在も原発の安全に関する統(tǒng)一的な定義がなく、言語(yǔ)によって対象が異なっている。例えばフランスの原子力安全透明化法によると、ウランの鈍化と転化は原発の安全に含まれない。

萬(wàn)氏はこの現(xiàn)象に懸念を表し「原発の安全をめぐる世界統(tǒng)一の定義がなく、言語(yǔ)によって対象が異なり、さらに國(guó)內(nèi)にも原発の安全の明確な定義がない。そのため原発業(yè)界の內(nèi)外で、概念の混同が見られる。原発の安全は原発産業(yè)の最も基礎(chǔ)的かつ重要な概念、同法の制定の軸であり、全社會(huì)が最も注目している問(wèn)題だ。法整備と結(jié)びつけ、原発の安全の科學(xué)的かつ明確な境界を設(shè)定し、認(rèn)識(shí)を統(tǒng)一し、規(guī)範(fàn)的に執(zhí)行し、法律の厳粛性と公正性を守るべきだ」と述べた。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年3月14日