中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院、同院地域安全研究センター、社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社は4日に北京で、報(bào)告書(shū)「中國(guó)周辺安全情勢(shì)評(píng)価（2017年）：大國(guó)関係と地域の秩序」の発表會(huì)および學(xué)術(shù)シンポジウムを共同で開(kāi)催した。同報(bào)告書(shū)によると、投資分野で、日本を追い越す中國(guó)のペースが徐々に加速しているという。中國(guó)青年網(wǎng)が伝えた。

同報(bào)告書(shū)は、現(xiàn)在の世界において、中國(guó)はすでに日本に替わり世界2位のエコノミーになった。國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の規(guī)模をみると、中國(guó)は2010年に日本を追い越し、15年には2倍以上に達(dá)し、今も両國(guó)の距離は開(kāi)くばかりだと指摘する。

そうは言っても、中日の一人あたり平均GDPの開(kāi)きはまだまだ大きいと指摘する人もいる。こうした意見(jiàn)に対し、課題チームは、「日本は確かに先進(jìn)國(guó)で、一人あたり平均GDPは中國(guó)よりもかなり高いが、國(guó)家間の関係という點(diǎn)でいえば、総合的なパワーバランスにこそより大きな意義がある。國(guó)の主體としてのパワーは主に総合的指標(biāo)に現(xiàn)れるものであり、中國(guó)の一人あたり平均GDPが2050年以後も引き続き世界の中レベルだったとしても、全體的な実力は上位に食い込む見(jiàn)込みだ。ある國(guó)の総合的指標(biāo)はその國(guó)の動(dòng)員力を示すものであり、これはまた米國(guó)が中國(guó)の総合的パワーの急速な伸びになぜこれほど注目するかの理由でもある」と指摘した。

參加者は次のように振り返った。第二次世界大戦後、日本経済は米國(guó)の支援を受けて急速に回復(fù)し発展し、日本は東アジア経済のリーダーになり、東アジアの新興エコノミーに市場(chǎng)と技術(shù)と資金を提供し、日本を中心とした経済ネットワークを構(gòu)築した。だが1990年代以降、日本の経済成長(zhǎng)は停滯し、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の拡張能力も低下し、その一方で中國(guó)が徐々に日本に替わってアジアの経済成長(zhǎng)のエンジンになっていった。

同報(bào)告書(shū)は同研究院の革新工程プロジェクトの成果の1つであり、2011年から7年連続で発表されている。今回は中國(guó)周辺の安全保障情勢(shì)に現(xiàn)れた新たな変化、新たな特徴、直面する新たな課題を重點(diǎn)的に取り上げ、米國(guó)の大統(tǒng)領(lǐng)選挙、朝鮮半島問(wèn)題の再燃、南中國(guó)海をめぐる仲裁裁判、テロの拡散といった要因の影響の下、中國(guó)周辺の安全保障情勢(shì)の変化を分析した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年5月6日