2015年の政府間合意に対し、韓國(guó)國(guó)民からは猛烈な反対が沸き起こった。産経新聞の報(bào)道によると、今年3月、韓國(guó)の民間団體63団體が、「韓國(guó)政府が元慰安婦の要求を無(wú)視して日本と合意を結(jié)び、日本側(cè)が拠出した資金を元慰安婦に受け取るよう勧めたことで、彼女たちに精神的苦痛がもたらされた」とする內(nèi)容の報(bào)告書を発表した。

韓國(guó)の新大統(tǒng)領(lǐng)、ムン?ジェイン（文在寅）大統(tǒng)領(lǐng)は、選挙戦の期間中、慰安婦合意に対する否定的な立場(chǎng)を主張。「當(dāng)選すれば再協(xié)議に持ち込む」と表明したため、元慰安婦を含む韓國(guó)國(guó)民から大きな支持を得ていた。また、ムン大統(tǒng)領(lǐng)は、「日本政府は法的責(zé)任を認(rèn)め、正式に謝罪すべき」との意見を表明していた。同大統(tǒng)領(lǐng)は、就任後の11日、安倍晉三総理と電話で會(huì)談し、韓國(guó)國(guó)民の大多數(shù)が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないことを明確に伝えた。

共同通信社は、「國(guó)連拷問(wèn)禁止委員會(huì)の報(bào)告は、強(qiáng)制力は備えていないものの、韓國(guó)のムン新政権が合意の再交渉を日本政府に求めることを後押しするだろう」と分析している。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年5月15日