日本の安倍晉三首相は最近、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への參加を意識した発言をするようになり、「環(huán)境への影響などの疑問點が解消されれば（參加について）前向きに考える」などと述べている。このほど北京で行われた「一帯一路」（the belt and road）國際協(xié)力サミットフォーラムに參加した自民黨の二階俊博幹事長は、「日本は早期に參加を決斷すべきだ」との考えを示した。中國新聞網が伝えた。（文：孫興傑氏＜専門家＞）

同フォーラムの開催期間中にも、AIIBは參加國が増加して77ヶ國になり、グローバル多國間金融機関としては、日本が主導するアジア開発銀行（ADB）を上回った。

現(xiàn)在のメディアの注目度にしても、將來のグローバル経済ガバナンスにおける役割にしても、AIIBがADBを超えることにいかなる問題もない。

參加を拒絶すること、それは日本が孤立することを意味する。

5月初め、第50回ADB年次総會で、日本政府は冷たい秋風が吹くような感覚を味わい、ADBの増資問題も多くの困難に直面した。中米両國は主要メンバーであり、特に米國は最大の出資國でありながら、ADBの活動をさほど重視していない姿勢がかいま見られ、総會にも次官級の代表を派遣するにとどめた。

客観的にみて、トランプ大統(tǒng)領の就任後、米日の経済関係は大きく変化した。トランプ大統(tǒng)領がTPPからの離脫を決めたことは、実際には中國を排除したハイレベル自由貿易合意を放棄したということだ。安倍首相は米國抜きのTPP発効を目指すが、実行可能性も実現(xiàn)可能性もない。

中米首脳會談の後、両國関係は急速に溫まった。特に両國は経済貿易問題で、両首脳がトランプ氏の別荘「マール?ア?ラード」で會談する中で提起された貿易不均衡解決のための「100日計畫」が早期に成果を上げ、両國が農産品貿易、金融サービス、投資、エネルギーなど各分野で共通認識に達し、今後は「中米経済協(xié)力1年計畫」についても話し合うことを目指すとの考えを同じタイミングで明らかにした。米國は「一帯一路」フォーラムにも代表団を派遣した。このようにして米國がAIIBに參加する可能性がこれまでになく高まり、これが無言の圧力となって日本を苦しめている。