では、「リワード」市場は一體どれほどの規(guī)模になっているのだろう？中國國家情報(bào)センターシェアリングエコノミーセンターが発表した「中國シェアリングエコノミー発展報(bào)告2017」によると、16年、知識分野の市場取引額は約610億元（約9800億円）で、利用者數(shù)は約3億人に達(dá)している。

現(xiàn)在、中國國內(nèi)のほとんどのコンテンツコミュニティやライブストリーミングプラットフォーム、さらに、騰訊（テンセント）、網(wǎng)易などのニュースアプリなどに「リワード」機(jī)能が搭載されている。アップル社の今回の措置は、これら中國のアプリを微信と共に、「対立陣営」と見なしたものと見て間違いない。

アップル社は「ルート」化してしまうのを懸念？

アップル社が「リワード」に対する措置を強(qiáng)化しているのを背景に、中國のアプリ開発者も対抗策を練っている。ある情報(bào)によると、ある企業(yè)が現(xiàn)在、中國の工業(yè)?情報(bào)化部（?。─趣长螁栴}について話し合っており、アップル社から「リワード」機(jī)能をめぐる公平性に欠く規(guī)則を押し付けられていると訴えている。ただ、同部は、「今のところ、このトラブルには介入していない」としている。

では、アップル社の今回の措置は理にかなっているのだろうか？中國政法大學(xué)伝播法研究センターの朱巍?副センター長は、「リワードするかしないかは、消費(fèi)者が自分で決めること。アップル社はハードウェアとツールを提供しているだけで、リワードのマージンがほしいというのは理にかなっていない。また、マージンの発生は、コンテンツのデベロッパーにとっても不公平で、アップル社の今回の措置は大きなリスクを伴う」との見方を示している。

一部の業(yè)界関係者は、「リワード機(jī)能は、『アプリ內(nèi)課金』に當(dāng)たらず、アップル社の決済ルートからは外れている。そのため、アップル社はおもしろくないのだろう。中國の簡単で便利な第三者決済システムと比べると、アップル社の決済システムは複雑で、スピーディーさに欠けるため、ユーザーにとっては便利なものではない。今回、『リワード』機(jī)能を排除しようとしているのは、『アップル內(nèi)課金』を通すスタイルへ導(dǎo)こうとしているのかもしれない」と指摘している。

また、問題の原因はもっと深い所にあるかもしれず、アップル社が懸念しているのは「OTT」である可能性がある。OTTとは、通信事業(yè)者やインターネット?サービス?プロバイダー（ISP）に頼らず、インターネットを通じて、コンテンツやサービスをユーザーに提供することを指す?，F(xiàn)在、通信事業(yè)者が提供している通信業(yè)務(wù)とは異なり、OTTでは、通信事業(yè)者のインターネットを利用するものの、サービスは通信事業(yè)者以外の第三者から提供される。その典型的な例は、インターネットテレビやアップル社のApp Storeなどだ。朱副センター長は、「現(xiàn)在、アップル社は、iOSなどを含めて、中國市場においてオリジナリティが薄れており、中國の多くのインターネット企業(yè)が獨(dú)自の環(huán)境を構(gòu)築している。アップル社は當(dāng)時(shí)の通信事業(yè)者のように、単なる『ルート』と化してしまうのではと懸念しているのかもしれない」と指摘している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月25日