最新の統(tǒng)計データをみると、日本は今年4月、有効求職者數(shù)に対する有効求人數(shù)の比率（有効求人倍率）が40年ぶりに最高を更新し、失業(yè)率は20年ぶりの低水準になった。雇用市場は好調(diào)が続き、求人が緩やかに増加している。分析によれば、今後は消費支出が底支えされることになるという?！附U済參考報」が伝えた。

4月の有効求人倍率は前月の1.45％からやや上昇して1.48％になり、これは1人の求職者に対して1.48件の求人があるということだ。人手不足にサービス業(yè)や建築業(yè)の動きの活発化が相まって、求人は緩やかに増加している。これと同時に、4月の失業(yè)率は2.8％にとどまり、1994年6月以來の低い水準となった。報道によれば、求人が前回これほど高い水準だったのは74年2月で、當時の有効求人倍率は1.53％だった。

市場関係者は、求人の好調(diào)さにともなって日本の低迷する消費支出が勢いを取り戻すのではないかと期待を寄せる。データをみると、4月の全世帯支出の減少幅は予想を上回り、これには自動車関連支出や教育関連支出の減少が背景にある。消費支出は他の経済分野の改善ペースに、たとえば輸出や工場生産量などの改善ペースに後れをとっている。日本の4月の物価調(diào)整後の実質(zhì)ベースの世帯支出は前年同期比1.4％減少した。

全體としてみると、雇用市場の好調(diào)さは消費支出に関する市場の悲観的な見方を軽減し、日本銀行（中央銀行）の判斷を支えるはたらきをする可能性がある。日銀は、求人が増えれば、最終的にはインフレを呼び込むとの見方を示す。アナリストは、「より多くの人が仕事に就くことで、將來は消費支出が底支えされることになる」と予想する。

また自動車関連支出と住居関連支出を除く4月の世帯支出（季節(jié)調(diào)整値）は前月比3.5％増加し、ここから消費支出が総合データよりも力強いことがうかがえる。

日本経済新聞社がまとめた2017年度の日本の設(shè)備投資動向調(diào)査によると、日本の全産業(yè)の計畫額は前年度比13.6％増となった。4年ぶりの2ケタ増で、16年度実績の3.8％減から大きく上昇するという。

だが分析の中には、企業(yè)の投資意欲は旺盛だが、日本國內(nèi)の賃金上昇ペースは鈍化しつつあると指摘するものもある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月1日