田端副會長は、「日本からの対中投資は2016年が底打ちとなり、今後は上向きに向かう傾向にあると見ている」とした。

実際、今月9日に中國社會科學(xué)院日本研究所と社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同で発表した「日本経済青書：日本経済と中日経済貿(mào)易の関係研究報(bào)告（2017）」でもその傾向が論じられている。報(bào)告では、日中の経済関係は近年、貿(mào)易と投資が共に減少するという狀態(tài)が続いており、日系企業(yè)の中國事業(yè)を拡大したいという意欲も低くなっているが、最近、中國経済がニューノーマルへ移行している過程で、底打ちしたことを示す材料も明らかに増えている。両國の貿(mào)易関係は依然として、互いに依存し合う関係を保っており、日系企業(yè)の中國における事業(yè)拡大も同様だ。中國市場を開拓するための投資の意欲は低くなっていないため、日系企業(yè)は現(xiàn)在、事業(yè)環(huán)境が変化しているのを背景に、新しい市場の拡大を模索する段階に入っているといえる。

「一帯一路」が中日協(xié)力のプラットフォームに、連絡(luò)協(xié)議會の立ち上げも

今月初めに日本の安倍晉三首相が中國の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて、條件さえ整えば、協(xié)力を進(jìn)めることが可能と発言したことを受けて、今回の記者會見でも「一帯一路」がメディアの注目する話題の一つとなった。

この件について、上田會長は、「日本政府が『一帯一路』は両國の経済協(xié)力における重要なプラットフォームになると発言したことで、日中関係改善の一つの大きなポイントになると考えており、両國関係の改善は今後の企業(yè)の経営活動にとっても非常にプラスの作用を及ぼす。そのため『一帯一路』は日本の民間企業(yè)にとっても中國日本商會にとってもまさにキーワードとなっている」とした。

さらに上田會長は、「現(xiàn)在、日中関係改善の機(jī)運(yùn)を受けて、中國日本商會も『一帯一路』連絡(luò)協(xié)議會を設(shè)置し、『一帯一路』に対する理解を深めようとしている。この連絡(luò)協(xié)議會の主な任務(wù)は二つあり、一つは『一帯一路』に関する貿(mào)易、投資、技術(shù)交流、金融、流通といった分野に関する調(diào)査研究と関連資料の収集。もう一つは関連の講演會やセミナー、商談會の開催を通じて、企業(yè)の『一帯一路』に関する疑問に答え、理解を深めると同時に、中國の関連部門との『一帯一路』に関する交流を深め、意見交換を行いたい」とした。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月24日