繽果盒子市場部バイスプレジデントの王瑩氏によると、同社の店は主に閉鎖的?半閉鎖的な高級団地內(nèi)に展開し、主に便利な緊急用品（飲料、インスタント食品、女性用品など）を取り扱うという。人を雇う必要のあるスーパーと比べ、人件費を大幅に削減できるということで、「當(dāng)社は2チームに分かれている。1つは運営を管理するチームで、商品の補充、清掃、整理といった店の運営を擔(dān)當(dāng)する。彼らは1人で20店舗を擔(dān)當(dāng)できる。もう1つはカスタマーサービスのチームで、安全面の監(jiān)視など、利用客が必要とするニーズに対応する。彼らは1人で50店舗の需要に対応できる」とした。

また店內(nèi)の利用客の一挙手一投足は、サプライヤーにとって貴重な消費データになる。無人ショップ內(nèi)で、従來の小売業(yè)では得られなかった情報を手に入れることができるからだ。

アリババ傘下のアント?ファイナンシャルのスタッフである潘暁凌氏によると、センサーと機械ビジョンにより、利用客が店の前に立ち、無意識にまずどこに目を向けるか、大多數(shù)の人が特定の位置に目を向けたのならば、そこが最も重要な位置になるといったデータを蓄積できるとしている。

大手の參入により、無人ショップは新たな注目株とみなされている。しかしインターネット専門家の王越氏は、「これは未來の生活の方向性を示すが、無人ショップはそれにとどまらず、新技術(shù)や新しいシーンの試験田をより體現(xiàn)するものであり、利益創(chuàng)出は無人ショップの短期間內(nèi)の主な目標(biāo)ではない。現(xiàn)在の初期段階は投資が中心になる。これは多くの間違いを掘り出す必要があるからだ。初期段階はシェア自転車と同じく、多くの企業(yè)が登場し、1?2年で淘汰されるだろう」と述べた。

一方で、業(yè)界関係者は無人ショップの発展には多くの弱點があるとしている。まず中國にはセルフ購入の消費習(xí)慣がなく、無人ショップにおける商品の紛失率、設(shè)備の消耗率、店內(nèi)の衛(wèi)生などを考慮しなければならない點。また現(xiàn)在のところ無人ショップに入店するには、消費者はまず微信（WeChat）もしくは支付寶により身分認(rèn)証を受けなければならない。これは高齢者といった消費者のスムーズな利用に対して、高いハードルとなる。業(yè)界関係者は、「若者はすぐに受け入れるだろう。どこでも誰でも使用できるようになるという課題を解消するには、時間が必要だ」とした。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月11日