中國?グローバル化シンクタンク（CCG）と就職情報サイト?智聯(lián)招聘がこのほど共同で発表した「2017年中國海外帰國組就職起業(yè)調(diào)査報告」をみると、回答した1980年代生まれ（80後）および90年代生まれ（90後）の海外留學からの帰國者（海外帰國組）のうち、稅引き後の月収が6千元（1元は約16.4円）以下の人が44.8％に上り、「月収は自分の希望にほど遠い」と考える人が70％に迫った?！附U済參考報」が伝えた。

2016年に海外帰國組は43萬2500人に達した。この報告で重點的に描き出されるのは、80後と90後を中心とする若い世代の海外帰國組の留學前後の狀況の変化、帰國後の発展狀況、就職と起業(yè)で直面する問題だ。

同報告によれば、海外帰國組の就職先をみると、人數(shù)では情報通信（IT）/通信/電子/インターネット産業(yè)が金融産業(yè)を抜いて最多となった。15年に比べ、個人経営企業(yè)/民間企業(yè)を選択した人が11.3％増加し、外資系企業(yè)を選択した人は10％減少し、ここから國內(nèi)民間企業(yè)の人材誘致力が徐々に高まっていることがわかる。

また調(diào)査によると、実際の労働収入と期待される?yún)毪虮趣伽繄龊稀g際が期待を上回った海外帰國組はわずか1％で、30％は基本的に雙方が釣り合い、70％近くは実際が期待を下回った。海外帰國組の賃金分布をみると、月収6千元以下が44.8％、6001～8千元が22.7％、8001～1萬元が13.0％、10001～2萬元が13.7％、2萬1元以上が5.8％だった（いずれも稅引き後所得）。

報告によれば、海外組の多くが起業(yè)を選択しており、理由のトップは「中國の発展の潛在力を評価して」で56.6％に上った。初めて起業(yè)した時期をみると、15年から現(xiàn)在までの間が76.4％に上った。関連の調(diào)査チームは、「これほどの高い割合は國が力を入れて『大衆(zhòng)による起業(yè)?革新（イノベーション）』を提唱するとともに、起業(yè)を支援する政策を打ち出したことと密接な関係がある」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月14日