現(xiàn)在、アジアの人口の95％が中所得國に暮らしており、この割合は1990年代初期は10％に満たなかった。急速な経済成長が、特に中國、インド、インドネシアの急成長がこの巨大な変化の最も大きな推進力だ。目下直面する問題は、中所得國が中心のアジアが、高所得エリアへのモデル転換を達成できるかどうかだ。

1つの國がいくつかの発展段階を越えるたび、成長の駆動力には変化が生じる。國が中所得國から高所得國へのモデル転換を経る時には、物的資本の蓄積がやはり重要だが、國はさらに努力して、全要素の生産効率の向上を促進しなければならない。つまり各種生産要素を効率よく利用して生産性を高める必要があり、単に生産要素への投資を増やすだけではいけない。

過去50年間、高所得國へのモデル転換に成功した國々の経済成長をみると、全要素の生産効率の向上による寄與度が平均で30％に達するが、モデル転換を達成していない國は寄與度が10％にとどまる。全要素の生産効率を高めるため、アジアの中所得國は革新に力を入れ、質(zhì)の高いインフラを建設(shè)し、人的資本の向上をはかる必要がある。

革新は生産を多様化させ、精密化させ、生産効率を向上させた。経済の複雑さが増すごとに、新しい理念や技術(shù)に基づく機會型起業(yè)が、既存市場のニーズに対応するための起業(yè)に比べてますます重要になっている。高所得國の一人あたり累計平均研究開発（R&D）支出は中所得國の2.5倍だ。また情報通信技術(shù)は革新を後押しする。こうした成功により高所得國の仲間入りした國は、國民100人あたりのインターネットユーザー數(shù)が中所得國より18人多く、ネットに接続する攜帯電話の保有臺數(shù)も31臺多い。

実証と分析の結(jié)果、1つの國がある年に國內(nèi)総生産（GDP）の1％をインフラ投資にあてたなら、同年のGDPは0.3％増加し、7年後のGDPは1.2％増加するという。國の発展レベルはさまざまで、優(yōu)先的に発展させるべきインフラもそれぞれ異なる。低所得國が真っ先に注目するのは水の供給や交通といった基本的ニーズだ。経済発展にともなって、電力供給、情報通信技術(shù)などのハイレベルインフラの建設(shè)がますます重要になってくる。