人的資本を向上させ、労働力の技能と知識水準を高めるのが、先進國にとっては極めて重要なことだ。質(zhì)の高い人的資本は成長を促進するだけでなく、公平も促進する。アジア開発銀行（ADB）が最近まとめた研究結(jié)果によれば、一人あたり平均の人的資本関連支出が20％増えると、労働生産性が3.1％向上し、労働力の所得格差が4.5％縮小するという。

それでは、政府は何をしたらよいのだろうか。まず人的資本への十分な投資を行って革新型起業(yè)を支援する必要がある。これと同時に、政府は知的財産権保護の取り組みを強化し、法治を強化し、資金調(diào)達ルートを改善し、効果的な競爭政策を推進しなくてはならない。政府の選択的関與は高所得國へのモデル転換の加速にプラスになり、そおためには政府が強い組織力を備えることが必要になる。このほか公教育に十分な予算を保証するだけでなく、人的資本の向上には整った教育システムの構(gòu)築が必要だ。

2016～30年の間に、アジアでは総額26兆ドル（1ドルは約112.7円）のインフラ投資が必要になり、経済成長と気候変動対策のニーズに対応することになる。アジア各國は財稅改革、財政支出の重點調(diào)整、貸出の抑制によって政府のインフラ融資を増やすことが必要であり、これと同時に民間部門の融資を増やすことも非常に重要になる。各種改革措置が順調(diào)に実施されれば、アジアが高所得國の仲間入りをすることは十分に可能だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月9日