ただ、「中國(guó)式白タク」に多くの日本人は不快感を示している。まず、「白タク」はタクシーの客を奪い、稅金を徴収することもできない。日本で、タクシー事業(yè)をするためにはまず、日本政府が発行する許可証が必要で、ない場(chǎng)合は日本道路運(yùn)輸法に違反することになる。また、タクシー業(yè)をする場(chǎng)合は保険加入と納稅の義務(wù)がある。日本タクシー運(yùn)営協(xié)會(huì)はこの2點(diǎn)を理由に、警察に対して「白タク」を取り締まるよう求めている。ただ、関連の証拠を把握するのが難しく、取り締まるのは至難の業(yè)となっている。日本よりも、中國(guó)はアプリを利用したタクシー配車やキャッシュレス化が非常に進(jìn)んでおり、「白タク」による空港への送迎サービスに関連する交渉などは全てネット上で行われ、現(xiàn)金のやり取りもないため、領(lǐng)収書などの証拠は何も殘らない。また、警察が「白タク」を尾行し、走行中に取り締まろうとしても、運(yùn)転手が「友達(dá)を乗せているだけ」と言えば、警察はそれ以上追求することはできない。日本の警察は今のところ、「白タク」をしている運(yùn)転手の日本の銀行口座を監(jiān)視することしかできない。タクシー代と思われる金額の入金があった場(chǎng)合は、それを証拠とするのだ。しかし、日本の警察は、「ほとんどの運(yùn)転手は、中國(guó)の銀行の口座を使ってお金を受け取っており、実態(tài)把握が難しい」としている。

日本で弁護(hù)士をしているある華人は、「日本では『インターネット+』の時(shí)代がまだ到來しておらず、新しいものに対応する法規(guī)?対策も追いついていない。そのため、『関連の法律がなければ無罪』という原則に基づき、日本の警察は今のところ『中國(guó)式白タク』をしている中國(guó)人や日本人を逮捕することはできない。実際には、『インターネット+』の時(shí)代に、関連の業(yè)務(wù)をいかに管理、抑制するかは、世界が直面している課題」と指摘している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月28日