英國の高等教育情報誌「タイムズ?ハイヤー?エデュケーション」がこのほど発表した「2018年アジア大學ランキング」によると、東京大學は、昨年からワンランクダウンして第8位、日本の大學で唯一、トップ10入りを果たした。東大以外で上位100校入りを果たしたのは、昨年より1校少ないわずか11 校だった。日本人は、「日本で最高の大學が、アジアランキング第8位？」や「これから、日本の存在感は薄れ続けていくだろう」、「何らかの措置を講じるべき時がやってきた」といったコメントを次々寄せ、懸念する思いを吐露している。人民日報が伝えた。

日本の大學が國際ランキングでランクダウンしたのは、今回が初めてのことではない?！弗骏ぅ啷?ハイヤー?エデュケーション」が昨年発表した世界大學ランキング」においても、トップ200校入りした日本の大學はわずか2校のみ、論文発表數(shù)と論文被引用數(shù)も減少の一途を辿っている。

東京大學で數(shù)十年にわたり教鞭を執(zhí)る米國出身のロバート?ジェームズ?ゲラー名譽教授は、「ランクダウンしているのは東京大學だけではない。他の日本の大學も同じ狀況だ。その主な原因は、日本経済の低迷狀態(tài)が続いていることにある。日本政府は、大學教育に関する予算を大幅に削減している」との見方を示した。

日米両國の大學教育に詳しい豊田工業(yè)大學シカゴ校の古井貞煕校長は、日本の大學のランキング低下をめぐり、長年研究を続けてきた。古井校長は、「日本に比べ、米國の大學の教員と學生は、教育と學習により真摯に取り組んでいる。教員と學生は、いつでも情報交換を行い、討論を展開し、共同研究を進めることができる。また、米國の大學の教育と研究には、強烈な『社會意識』が備わっており、大學教育委員會は、社會のニーズを満たすための各大學の様々な努力に対する検討を続けている。このような狀況から、米國の大學レベルは高まり続けている」と指摘した。

また古井校長は、「日本の大學教員は、『雑務が多すぎて、教育や研究に十分な時間を取ることができない』と常に訴えている。日本の大學で教授を務めてきた自分自身も、同じように感じている。日本の大學は、運営事務方の職員が少なく、専門化されていない。このため、教員が、ある程度の時間やエネルギーを大學運営のための雑務に費やさなければならず、米國の大學のように、教育?研究に全身全霊を傾けることができない。また、日本の大學教員は給與面においても國際的な吸引力に乏しい。大學教育のトップ人材の多くは、日本の大學で職を得たいとは思っていない」とある文章の中で指摘している。

一國の科學研究レベルは、その國の大學教育レベルを反映している。日本の「週刊東洋経済」の最新號に、日本の大學教育をめぐる問題に関する文章が掲載された。同文章は、日本の國公立大學と私立大學がいずれも閉校のリスクに直面しているのと同時に、日本の科學教育も深刻なリスクに直面していると指摘?，F(xiàn)在のような成果だけを追い求めるという現(xiàn)狀が続けば、ノーベル賞を受賞するような有能な人材が日本に出てくることは望めないと危懼している。

一部の著名學者も、日本の大學の現(xiàn)狀について深い憂慮を感じている。2008年にノーベル物理學賞を受賞した益川敏英氏は、「日本の大學の教員は、研究費を獲得するために、申請書類の作成に多くの時間を費やし、関連書類を準備しなければならず、研究のための時間が取れなくなっている」と指摘。2015年にノーベル物理學賞を受賞した、東京大學宇宙線研究所の梶田隆章所長も、「日本の大學の運営費交付金はどんどん減少している。大學は、生き殘るために人件費を削減し、そのしわ寄せが大學の教員に及んでおり、本分である研究以外の多くの雑務をこなさなければならない」と話している。

日本政府は2013年、「日本再興戦略」を打ち出し、「今後 10 年間で世界大學ランキングトップ 100 に 10 校以上をランクインさせる」ことを目標に掲げた。分析によると、現(xiàn)狀から見て、この目標の達成はまず不可能とみられる。政府が有効な措置を講じない限り、アジア大學ランキングトップ100に10校以上をランクインさせることさえも難しいと見られている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年2月13日