日本政府が発表したデータをみると、2017年第4四半期の実質(zhì)GDP（國(guó)內(nèi)総生産）は年率換算で0.5％となり、日本経済は8四半期連続のプラスとなり、1980年代末のバブル崩壊以降で最長(zhǎng)の成長(zhǎng)記録を達(dá)成した。重要な経済指標(biāo)をみると、日本経済が好転していることがよくわかる。完全失業(yè)率は2.8％という歴史的な低水準(zhǔn)に低下し、企業(yè)全體の収益水準(zhǔn)は緩やかに上昇した。日本政府は、「5年にわたる経済回復(fù)を経て、『いざなぎ景気』を超えて第二次世界大戦後で2番目の長(zhǎng)さの景気回復(fù)局面になった」としている。（文：張玉來(lái)?南開大學(xué)日本研究センター副センター長(zhǎng)）

だが日本経済は新たな長(zhǎng)期的経済回復(fù)局面を達(dá)成したが、25年も続くデフレ局面からは脫卻できていない。日本銀行（中央銀行）はこれまでずっと2％のインフレ目標(biāo)の達(dá)成に向けて努力するとし、19年の達(dá)成を見込むが、達(dá)成時(shí)期はこれまで再三にわたり先送りされてきた。

デフレは長(zhǎng)引くと脫卻が難しくなる。本質(zhì)的にいえば、デフレの原因は構(gòu)造的なもので、直接の原因は內(nèi)需不足にあり、ひいては消費(fèi)の不振をもたらす。ここ數(shù)年、日本では世帯所得の構(gòu)造に一連の変化が起こり、実質(zhì)所得が減少し、16年の勤労者世帯の平均実質(zhì)所得（月収ベース）は45萬(wàn)9千円となり、10年前に比べて2萬(wàn)1千円減少した。労働分配率は77年の76％から現(xiàn)在は61％という歴史的低水準(zhǔn)に低下した。企業(yè)は利益を獲得しても、賃金として分配することを望まず、留保分を拡大して、海外市場(chǎng)への進(jìn)出をはかろうとする。また日本政府の財(cái)政への大きな懸念から、未來(lái)を悲観し、消費(fèi)を強(qiáng)く引き締める人が多い。

それだけではない。日に日に深刻化する少子高齢化が日本のデフレをさらに進(jìn)行させる。一方で、高まり続ける財(cái)政圧力にさらされる中、社會(huì)保障費(fèi)は國(guó)の歳出の半分を占め、毎年5千億元以上のペースで急速に増加している。また一方で、少子高齢化による労働力人口の急激な減少により、日本の労働力人口比率は95年に比べて1100萬(wàn)人減少し、日本経済を需要不足から供給不足に追いやっている。労働投入量が減少すれば、潛在的経済成長(zhǎng)率を抑制するようになることは確実だ。

実際、橋本龍?zhí)蓛?nèi)閣の時(shí)代以降、日本の歴代內(nèi)閣は改革を進(jìn)めてデフレから脫卻しようとしてきた。あらゆる手段を試みたが効果は限定的で、その主な原因として政策の方向性と取り組みの強(qiáng)弱に問(wèn)題があることが挙げられる?，F(xiàn)在の「アベノミクス」の一連の改革措置ではまだ深層レベルの構(gòu)造改革は始まっておらず、日銀の金融緩和政策に過(guò)度に依存しながら、財(cái)政支出を拡大して経済を活性化しているだけだ。こうした措置により日本経済は緩やかな回復(fù)を遂げたが、非常に大きな代償も支払った。日本の財(cái)政危機(jī)のリスクを絶えず積み上げただけでなく、新たな経済の潛在的リスク、すなわち日銀の「時(shí)限爆弾がいつ爆発するか」という金融リスクを抱え込むことになったのだ。

金融政策のピークと財(cái)政再建の巨大な圧力に直面して、日本は今後の経済改革の重心を成長(zhǎng)戦略と構(gòu)造改革に移さざるを得なくなる。労働改革はそのための重要な突破口になる可能性があり、労働生産性を向上させるだけでなく、労働投入量を拡大し、潛在的経済成長(zhǎng)率を上昇させると同時(shí)に、実質(zhì)賃金を引き上げ、最終的には消費(fèi)ニーズを拡大することにつながる。社會(huì)保障と稅の一體改革も重點(diǎn)になる。このほか関連の産業(yè)政策を打ち出して企業(yè)の投資を促し、新たな技術(shù)革命を推進(jìn)していくことも考えられる。積み上がり、後戻りできない構(gòu)造的問(wèn)題に直面して、既得権益層がこれまで吸ってきた甘い汁を吸えないようにしなければならない。改革が成功するかどうかは、まさにこの點(diǎn)にかかっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年2月22日