京東グループ集団は河北省武邑県の貧困世帯による跑歩鶏の飼育を支援（寫真提供?人民視覚）。

「ネット有名人」や「SNS」、「シェアエコノミー」という一見したところ貧困地區(qū)とはほとんど縁の無さそうなこれらの新たな経済モデルが、貧困脫卻の難関攻略を進めている中國にとって「新たな秘密兵器」となりつつある。中國商務部（省）の統(tǒng)計データによると、商務部は2017年、電子商取引（EC）による貧困者支援政策に力を入れ、41億4千萬元（1元は約16.8円）の資金を調達し、237ヶ所の國家級貧困県において、「EC農村進出総合工程モデル」事業(yè)を支援、全國の貧困県総數の6割にあたる累計499ヶ所の貧困県を支援した。これらの貧困者支援政策は、貧困村の振興と発展を最大限促進した。2017年、中國國家級貧困県でのオンライン販売額は、前年比52.1％増の計1207億9千萬元に達し、農村での平均増加率を13ポイント上回った。人民日報が伝えた。

中國におけるECは、貧困地區(qū)の特産品を「外に売り出す」ためのプラットフォームとなりつつある。京東集団（JD.com）は、2016年以來、中國832ヶ所の貧困県の300萬種以上の特産品の販売をサポート、200億元以上の販売額を実現、貧困者2萬5千人以上の雇用を促進した。河北省武邑県の跑歩鶏や四川省蒼渓県のキウイ?フルーツ、黒竜江省饒河県の黒蜂ハチミツなどはこのプラットフォームのおかげで大成功を納め、農作物サイトで人気ブランドとなっている。

ECの助けを借りて貧困から脫卻し豊かさを手にした貧困地區(qū)は増える一方だ。中國貴州山王果公司は、特色ある刺梨製品をオンラインで販売、2017年のオンライン販売額は819萬元に達し、貧困世帯367世帯の1394人の雇用が実現、1人あたり平均年収は約2千元アップした。雲南省辺境貧困地區(qū)の文山市では、ECが導入されて以來、農村世帯840世帯の世帯當たり収入が約8千元増えた。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年3月12日