習(xí)近平國家主席の特使として訪米した劉鶴副総理（中共中央政治局委員、中米包括経済対話中國側(cè)代表）は現(xiàn)地時間19日午前、インタビューに対し、「今回の中米経済貿(mào)易協(xié)議の最大な成果は雙方が貿(mào)易戦爭をせず、互いに追加関稅を課すことを中止することで合意したことだ」と表明した。新華社が伝えた。

劉副総理は「今回の協(xié)議は積極的、実務(wù)的で建設(shè)性と成果に富むものであり、雙方は健全な中米経済貿(mào)易関係の発展について多くの共通認(rèn)識にいたった。中米はエネルギー、農(nóng)産品、醫(yī)療品、ハイテク製品、金融などの分野において、貿(mào)易協(xié)力を強化していく。これは中國経済の質(zhì)の高い発展を後押しし、國民のニーズを満たすほか、米國にとって貿(mào)易赤字の削減にも役立つ。これはウィンウィンの選択である。また、雙方は引き続き相互投資を強化し、知的財産権保護(hù)協(xié)力を深める。これは中米両國にとってプラスであるだけでなく、全世界の経済貿(mào)易の安定と繁栄にもプラスだ」と述べた。

さらに劉副総理は「中米の共通認(rèn)識の達(dá)成は必然性があるものの、三尺の氷は一日の寒さでならず、両國の経済貿(mào)易関係における長年の構(gòu)造的問題の解決には時間を要することを認(rèn)識する必要がある」と指摘した。（編集LX）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月21日