6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部でマグニチュード（M）6.1の地震があり、現(xiàn)時點で4人の死亡、307人の負傷が確認されている。

今年に入り、日本で起きたマグニチュード6以上の地震は、これで3回目となった。

日本は火山が多く、地震が多い國だ。1995年に阪神大震災(zāi)が発生し、それから20年以上たった今、被災(zāi)地となった地域の経済はほぼ回復(fù)した。2011年には東日本大地震と津波の影響で、福島第1原子力発電所事故が起き、回復(fù)、復(fù)興の大きな足かせとなっている。日本の地震専門家や経済界はこのほど、南海トラフ地震が発生し、大災(zāi)害となる可能性が高いと、再び警鐘を鳴らしている。

日本政府が発表している予想では、今後30年以內(nèi)に南海トラフでマグニチュード（M）8-9の大地震が発生する確率は70-80％だ。また、地震や津波の影響は30以上の都府県に及んでおり、死者が32萬3000人、直接的な被害が170兆円となると試算されている。そのため、日本政府は緊急時対応マニュアルを制定するほか、各自治體にも相応の救急、救援マニュアルを制定するよう求めている。

日本土木學會はこのほど、長期にわたる経済の落ち込みを阪神大震災(zāi)の経過を參考に推計し、南海トラフ巨大地震が起きた場合、その後の20年に及ぶ経済的被害などが1410兆円に上るとの試算を発表した。大地震の影響による経済被害は甚大で長期化することが予想され、交通?運輸コストの上昇や製造業(yè)の生産量減少、企業(yè)の収益下降、世帯所得の減少など、間接的な経済損失が最悪で1240兆円に達し、直接的な資産被害と合わせると、その額は2018年の國家予算の14倍に當たる1410兆円になると試算している。特に、産業(yè)が集中する靜岡県中部の被害が深刻で、域內(nèi)総生産（GRP）の70％が失われ、太平洋沿岸地域のGRPは40％失われると予想している。大規(guī)模自然災(zāi)害が発生したあとの長期的な経済被害を、専門家の學會が推計したのはこれが初めてだ。東京周辺で直下型地震が起きた場合、発生後20年間の経済被害は最悪778兆円となり、巨大高潮の被害は、大阪灣では121兆円と予想している。土木學會の大石久和會長は、「今のまま大災(zāi)害が起きたら想像もつかないような事態(tài)が起こる。日本が東アジアにおける小國、最貧國の１つになりかねない」と警告している。また、関西大學の河田恵昭教授も、「一刻の猶予も殘されておらず、國は新しい緊急時対応策、救援対策を制定しなければならない」との見方を示す。