海南省が管轄する南シナ海島（資料畫像）（撮影?駱雲(yún)飛）

海南省海洋?漁業(yè)庁は4日、「海南省の無人島開発利用に関する審査認弁法」を発表した。これによると、無人島の開発?利用を申請する機関または個人は、省レベル海洋行政主管部門に申請を行う必要がある。その際には、無人島開発利用申請書、具體的計畫書およびプロジェクト論証報告書を提出する必要がある。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

海南省は、無人島開発?利用の具體的な計畫書の作成について、以下の條件を満たすよう求めている。

〇関連法律法規(guī)?計畫?技術(shù)基準および規(guī)範にのっとったものであること

〇無人島の利用面積、利用方法および配置、開発強度を合理的に確定すること

〇無人島資源の集約?節(jié)約利用を?qū)g施すること

〇建築物や設(shè)備の建設(shè)総量、高度および海岸線との距離を合理的に確定すること

〇無人島保護のための措置を講じ、島の生態(tài)環(huán)境モニタリングスポットを設(shè)置し、廃水?排気ガス?固形廃棄物?粉塵、放射性物質(zhì)など島および周辺海域の生態(tài)システムの破壊を防止すること

また、弁法によると、無人島の開発?利用の期限が設(shè)定され、海域使用権にのっとった関連規(guī)定が施行される。目的別にみると、養(yǎng)殖のための開発?利用期限は15年間、観光?レジャーは25年間、製塩業(yè)?鉱業(yè)は30年間、公共事業(yè)は40年間、港灣?造船業(yè)などの建設(shè)業(yè)は50年間をそれぞれ期限とする。

機関?個人が開発?利用期間満了後も引き続き開発?理由を続けたい場合は、期間満了の2ヶ月前までに、海南省人民政府に継続申請請を出さなければならない。継続が認められた場合、機関?個人は、法にのっとり継続期間の無人島利用料を納付しなければならない。継続開発?利用を申請していない、あるいは継続開発?利用の認可が得られない場合は、無人島の開発?利用は終了となる。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月6日