具體的にみると、財(cái)政政策では予算の赤字比率が拡大し、新たに増加した特定債権の発行規(guī)模が増加し、減稅?費(fèi)用削減の取り組みがさらに強(qiáng)化される。金融政策では19年も引き続き法定準(zhǔn)備率が引き下げられ、通貨と社會(huì)融資の規(guī)模の増加率が安定に向かうことが予想される。

▽改革開放が再び力を発揮

改革開放40周年の中央経済政策會(huì)議は改革開放をどのように推進(jìn)していくだろうか。同チームによると、「今後も引き続き改革開放の具體的措置を掘り下げて推進(jìn)し、これにはビジネス環(huán)境の改善、企業(yè)コストの引き下げ、市場獨(dú)占の防止、競爭の中立性実現(xiàn)、製造業(yè)とサービス業(yè)の開放拡大、知的財(cái)産権保護(hù)の強(qiáng)化、市場參入の緩和、參入前內(nèi)國民待遇とネガティブリストによる管理制度の実施などが含まれるとみられる」という。

中信銀行（國際）の寥群チーフエコノミストは、「さらなる開放の過程には成長の原動(dòng)力があり、改革にはなお大きな可能性がある。1つ目は國有企業(yè)の改革、2つ目は金融改革、3つ目は行政の體制改革で、これらは大きな任務(wù)であり、これらの改革で大きな進(jìn)展を遂げることができれば、効率がさらに向上することは間違いない」と述べた。

また沈氏は、「開放の加速と構(gòu)造改革の推進(jìn)が來年も経済活動(dòng)の重點(diǎn)になる。これは外部からの圧力を緩和するために必要なことであり、また當(dāng)面の中國経済の力不足の局面を打ち破る根本的な方法でもある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月17日