來(lái)年1月1日から、個(gè)人の第三者決済機(jī)関を通じた単日で5萬(wàn)元（1元は約16.0円）以上の現(xiàn)金収支、または國(guó)內(nèi)での50萬(wàn)元以上の送金、あるいは越境での20萬(wàn)元以上の送金について、決済機(jī)関は中國(guó)人民銀行（中央銀行）に大口取引報(bào)告を行うことを義務(wù)づけられる。同時(shí)に、インターネットバンキングも5萬(wàn)元以上の大口現(xiàn)金取引の報(bào)告を義務(wù)づけられる。業(yè)界関係者は、「この新規(guī)定はマネーロンダリング対策、テロ融資対策の観點(diǎn)から必要になったもので、個(gè)人や企業(yè)の正常な口座取引に影響することはない」と指摘する?！副本┣嗄陥?bào)」が伝えた。

▽第三者決済機(jī)関の大口取引は人民銀に報(bào)告必要

今年6月、人民銀は「中國(guó)人民銀行の非銀行決済機(jī)関による大口取引報(bào)告活動(dòng)展開に関わる要求に関する通知」を発表し、2019年1月1日より、非銀行第三者決済機(jī)関（支付寶＜アリペイ＞や微信＜WeChat＞など）はユーザーの大口取引に対し、人民銀への報(bào)告を義務(wù)づけることを明記した。

同通知の要求に基づき、非銀行第三者決済機(jī)関は次の4種類の取引について報(bào)告が義務(wù)づけられた。

（１）一日に1回の取引で、または累計(jì)で、人民元にして5萬(wàn)元以上、外貨はドル換算にして1萬(wàn)ドル（1ドルは約110.4円）以上の現(xiàn)金収支の取引。

（２）自然人以外の顧客の決済口座とその他の口座との間で発生した、一日に1回の取引で、または累計(jì)で、人民元にして200萬(wàn)元以上、外貨はドル換算にして20萬(wàn)ドル以上の送金の取引。

（３）自然人の顧客の決済口座とその他の口座との間で発生した、一日に1回の取引で、または累計(jì)で、人民元にして50萬(wàn)元以上、外貨はドル換算にして10萬(wàn)ドル以上の送金の取引。

（４）自然人の顧客の決済口座とその他の銀行口座との間で発生した、一日に1回の取引で、または累計(jì)で、人民元にして20萬(wàn)元以上、外貨はドル換算にして1萬(wàn)ドル以上の越境送金の取引。

新規(guī)定は、顧客の一日に1回の取引で、または累計(jì)で、人民元にして5萬(wàn)元以上、外貨はドル換算にして1萬(wàn)ドル以上の現(xiàn)金収支について、金融機(jī)関と非銀行決済機(jī)関以外の業(yè)務(wù)取扱機(jī)関は、取引発生から5営業(yè)日以內(nèi)に大口取引報(bào)告を行わなければならないことも定めた。

▽新規(guī)定は個(gè)人顧客の正常な取引に影響しない

市民の中には、この2つの新規(guī)定が実施されると、個(gè)人が第三者決済機(jī)関を通じて行う送金や消費(fèi)が制約されるのではないかと懸念する人がいるが、実際にはこうした懸念は不要だ。

新規(guī)定の條文をみると、機(jī)関に対する規(guī)定と要求が中心で、企業(yè)と個(gè)人には報(bào)告の義務(wù)はない。正常な取引であれば、規(guī)定の影響を感じることはない。

業(yè)界関係者は、「支付寶や微信など人々がよく利用する第三者決済機(jī)関は現(xiàn)金収支を取り扱うことはできないので、第三者決済機(jī)関にしてみると、報(bào)告する可能性が最も高いのは國(guó)內(nèi)での一日あたり50萬(wàn)元以上、越境での一日あたり20萬(wàn)元以上の取引となるが、ほとんどの顧客の口座の數(shù)字はこの標(biāo)準(zhǔn)に達(dá)していない」と指摘する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年12月26日