新生児はますます減り、高齢者はますます増えるというのが、日本の直面する深刻な社會(huì)問題であり、安倍晉三首相も「國難」と位置づけた。問題は今、さらに深刻化しており、人手不足で企業(yè)には人が集まらない一方で、60代さらには70代の人々は生活のためにあくせく働かなければならない。

コンビニエンスストア大手のセブンイレブンは日本では24時(shí)間営業(yè)が當(dāng)たり前になっていたが、今年3月中旬から直営店10店舗で試験的に短縮営業(yè)が行われている。東京都足立區(qū)のテスト店舗では、深夜1時(shí)になると店が閉まる。

日本で今、24時(shí)間営業(yè)モデルが大きな挑戦に直面しており、その原因は人手不足だ。人手不足の背景には深刻化する少子高齢化の問題がある。NHKの報(bào)道によれば、日本の総務(wù)省が今月12日に発表した人口推計(jì)によると、日本は人口が8年連続で減少し、15?64歳の労働者人口は総人口の59.7％で過去最低を更新したという。

また日本の厚生労働省のまとめた推計(jì)データでは、2018年末現(xiàn)在、日本の出生數(shù)は92萬1千人で前年比2萬5千人減少し、比較可能な1899年以降で最低の數(shù)字になり、3年連続で100萬人を下回った。専門家は、「このペースが続けば、200年後には地球上に日本という國は存在しなくなる」との見方を示した。

出生數(shù)の減少が少子高齢化問題をもたらし、この問題は長らく日本の「國難」とみなされている。そうして日本全體での労働者不足も拡大を続ける。18年に日本では労働者不足が原因で企業(yè)400社が倒産し、過去最多を更新した。

最近の高齢化の深刻化にともない、日本政府の年金基金は60歳から年金を支給するこれまでの制度を維持できなくなっている。今や日本では65歳にならなければ確実に年金を受け取れなくなった。日本政府が打ち出した最新の目標(biāo)では、60?64歳の雇用率を現(xiàn)在の60％前後から67％に引き上げるとしており、企業(yè)には退職したが年金の支給開始前の元従業(yè)員を積極的に再雇用するよう呼びかけている。

48年間の職歴がある早川女史は、今も企業(yè)で會(huì)計(jì)の仕事をしている。毎週4日間、午前9時(shí)から午後4時(shí)まで働く?！附瘠悉猡θ耸证弦椁胜い趣い?huì)社はない。どこも続けて働いてほしいと言ってくる」という。

日本政府のデータでは、日本では65歳を超えても働く人がすでに800萬人に達(dá)し、労働力全體のうち12％を占める。安倍政権は退職年齢を65歳から70歳に引き上げることを検討する。

高齢化の深刻化にともない、日本ではこれまでになかったような社會(huì)問題が起きている。そのうちの1つが高齢者による犯罪で、97年に5％だった高齢者の犯罪率が、20年後の17年は20％を超えた。犯罪に走った高齢者の多くが背景に貧困を抱え、わざと罪を犯して刑務(wù)所に入ろうとする人もいる。刑務(wù)所にいれば生活費(fèi)はかからないというわけだ。

長崎県地域生活定著支援センターの伊豆丸剛史所長は、「刑務(wù)所では自由が制限されるが、少なくとも一日三食食べられる。ふかふかの布団はないが、少なくとも寢る場(chǎng)所に困ることはない」と話す。

國立社會(huì)保障?人口問題研究所の予測(cè)では、日本の65歳以上の高齢者の割合は現(xiàn)在の28％が40年は36％に増える。年平均死亡數(shù)は133萬人から147萬人に増える。日本では人口高齢化が深刻化するのにともない、こうした狀況がおそらくより一般的になるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月16日