これからしばらくすると、日本全國(guó)に広がる24時(shí)間営業(yè)のコンビニエンスストアの事業(yè)モデルが、人手不足のため過(guò)去のものになる可能性がある。

日本メディアがこのほど伝えたところによると、日本最大のコンビニチェーンのセブンイレブンは、24時(shí)間営業(yè)の原則を変更するかどうか現(xiàn)在検討しているという。その原因は、今年2月、東大阪市にある加盟店が人手不足で営業(yè)時(shí)間を短縮し、セブンイレブン本部から違約金を請(qǐng)求されたことにある。この問(wèn)題が生じたことで、加盟店のオーナーなどがつくるユニオンが本部に対し、営業(yè)時(shí)間短縮の要望を申し入れた。

人手不足はセブンイレブンだけの問(wèn)題ではない。ファミリーマートやローソンなど8大コンビニチェーングループが加盟店に対して集中的に調(diào)査を行ったところ、オーナーの61％が、「人手不足に悩んでいる」と答えた。こうしてセブンイレブンが営業(yè)時(shí)間を変更するのではないかとの憶測(cè)が飛び交うようになり、日本社會(huì)に大きな論爭(zhēng)を巻き起こした。日本國(guó)民の間には、コンビニの営業(yè)時(shí)間短縮ラッシュが起きるのではないかとの懸念が広がっている。

今月5日、日本の世耕弘成経済産業(yè)大臣はセブン、ファミマ、ローソンを含む主要8大コンビニチェーンの責(zé)任者を集め、人手不足が24時(shí)間営業(yè)のコンビニに與える打撃を緩和するため、各コンビニとともに実行可能なプランを制定したい考えを明らかにした。

その少し前の1日、日本は外國(guó)人労働者を受け入れる新制度を打ち出し、改正「出入國(guó)管理及び難民認(rèn)定法」が施行された。これにより、今まで日本政府が「高い技能をもつ人材」に限って就労ビザの申請(qǐng)を認(rèn)めていたのが、単純労働の労働者も申請(qǐng)が可能になった。

この法律に基づき、日本國(guó)內(nèi)の14産業(yè)が先行して外國(guó)人労働者を大量に受け入れることになった。受け入れ規(guī)模が最も大きいのは介護(hù)産業(yè)で6萬(wàn)人。次は外食産業(yè)で5萬(wàn)3千人。3位は建築産業(yè)で4萬(wàn)人だ。このほか、農(nóng)業(yè)、建築物清掃業(yè)、機(jī)械製造業(yè)、電子産業(yè)、造船業(yè)、自動(dòng)車整備産業(yè)、航空産業(yè)、漁業(yè)などで外國(guó)人労働者を受け入れる計(jì)畫だ。

日本政府の予想では、今年受け入れる外國(guó)人労働者は、農(nóng)業(yè)が最多で7300人に達(dá)し、建築物清掃業(yè)は7千人、外食産業(yè)と製造業(yè)はそれぞれ6800人になるという。

日本企業(yè)は門戸を開(kāi)放して外國(guó)人労働者を受け入れる準(zhǔn)備ができているだろうか。その答は安倍政権を失望させる可能性がある。日本企業(yè)からはこんな聲が聞こえる?！刚?月になって外國(guó)人労働者に関する新政策を大々的に宣伝し始めたが、そこで語(yǔ)られていることの多くはまだ承認(rèn)されていない內(nèi)容で、たとえば外國(guó)人労働者を受け入れる際に必要な職業(yè)能力の証明書(shū)といった中核となる要素も含まれていた。よって新政策についてはよくわからないというのが率直な感想だ」。日本メディアが企業(yè)に対して行った調(diào)査でも、回答した企業(yè)の64％が、「政府の人手不足を埋めるための新措置を歓迎する」としながら、様子見(jiàn)の態(tài)度を取るところが多かった。

1980年代から90年代にかけて、日本は査証（ビザ）の発給要件を緩和し、外國(guó)人労働者を受け入れる措置を執(zhí)った。當(dāng)時(shí)の主な狙いは中小企業(yè)の人手不足を解消することにあり、特に労働集約型のサービス系産業(yè)、製造業(yè)、建築業(yè)などでの人手不足解消が狙いだった。だが実際には外國(guó)人労働者の搾取といった問(wèn)題が起こり、外國(guó)人労働者の主な供給源である発展途上國(guó)において日本の國(guó)際的なイメージは大きく低下した。また実際に日本で働いた外國(guó)人労働者は日本國(guó)民と同じような福祉と待遇を受けることができなかった。