日本の流通大手?イオングループは20日に2018年決算を発表した。それによると、グループの総収益は96億7600萬(wàn)香港ドル（1香港ドルは約14.1円）に上り、過(guò)去最高を更新し、これは主に香港事業(yè)部の売上の伸びによるものだという。同売上は前年比3.1％の増加だった。同時(shí)に、売上増加と一連のコストカットにより、イオンの損失額が縮小し、株主に帰屬する損失は4920萬(wàn)香港ドルだった。しかしイオンは中國(guó)大陸部で前年に続いて18年も損失を出し、同44％増加の5980萬(wàn)香港ドルの損失となった。大陸部事業(yè)の2年連続の損失に直面して、イオンは決算の中でモデル転換の方向性を打ち出し、今後は新業(yè)態(tài)モデルを?qū)毪?、クラウドストレージ事業(yè)を模索し、自社ブランドのシェアを高めるなどとしている?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

イオンは、「2018年上半期には、大陸部も香港地區(qū)も経済は落ち著きをみせ、小売市場(chǎng)もこれにともなって回復(fù)した。しかし下半期に中米貿(mào)易紛爭(zhēng)がエスカレートし、金融市場(chǎng)の変動(dòng)もあって、消費(fèi)者は買い物に徐々に慎重になり、これにさまざまなコントロール不可能な要因も加わり、こうしたすべての要因がイオンの収益を圧迫した。大陸部市場(chǎng)では、新小売の持続的発展により小売産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)が激化し、中米貿(mào)易戦爭(zhēng)がもたらした不確定要因は業(yè)績(jī)の伸びを抑制するさまざまな挑戦をもたらした。大陸部事業(yè)の収益は52億9900萬(wàn)元（1元は約16.5円）で同1.8％減少した。グループは引き続き戦略的な閉店?開店を通じ、店舗の構(gòu)成を改善し、賃貸契約が満了した深セン南山店と順徳店を閉店した一方、仏山、広州、珠海の3店舗をオープンした。新店舗は投資段階にあることに加え、競(jìng)爭(zhēng)激化で粗利益率が低下したため、大陸部市場(chǎng)では同44％増加の5980萬(wàn)香港ドルの損失となった」と説明した。

イオンは19年の見通しについて、「消費(fèi)者の信頼感と小売のムードは今なお多方面の影響を受けている。小売業(yè)態(tài)には過(guò)去數(shù)年間に大きな転換があり、新小売の誕生により小売産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)はますます激しくなり、すべての市場(chǎng)プレイヤーに挑戦をつきつけた。イオンはこれからも長(zhǎng)年にわたって築いてきた基礎(chǔ)の上に立ち、絶えず社內(nèi)の見直しとともに內(nèi)部の革新を進(jìn)め、新たな業(yè)態(tài)モデルを模索し、デジタル化経営へのモデル転換を加速する。新しい営業(yè)運(yùn)営モデルを通じ、日進(jìn)月歩の小売市場(chǎng)で競(jìng)爭(zhēng)力を維持し、お客様に質(zhì)の高い小売體験を引き続き提供していく」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年3月21日