日本の政界では最近、今年10月に予定されている消費(fèi)稅増稅が再び爭(zhēng)點(diǎn)となっている。引き上げを前提に、新年度予算案が3月の國(guó)會(huì)で成立し、消費(fèi)稅増稅による消費(fèi)の低迷を少しでも避けるための、関連の対策費(fèi)も予算に盛り込まれた。このように消費(fèi)稅増稅は既に待ったなしの狀態(tài)となっているが、引き上げを目前に控えて、橫やりが入っている?，F(xiàn)在の情勢(shì)を見(jiàn)ると、今回の論爭(zhēng)は、増稅問(wèn)題を武器にして國(guó)會(huì)の選挙に影響を與え、政局を揺れ動(dòng)かそうとする目論見(jiàn)が明らかだ。日本の政治は再び霧の中で花を見(jiàn)るような狀態(tài)に陥る可能性がある。経済日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

論爭(zhēng)は、自民黨の萩生田光一幹事長(zhǎng)代行が、インターネットテレビ番組で、10月に消費(fèi)稅が8％から10％に引き上げられることについて、日本銀行（中央銀行）が6月に発表する経済観測(cè)調(diào)査の結(jié)果次第で延期もあり得るとの考えを示し、「本當(dāng)にこの先危ないぞというところが見(jiàn)えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くことはできないので、そこはまた違う展開(kāi)はあると思う」と述べたことに端を発している。

自民黨員で初めて増稅の延期に言及した萩生田幹事長(zhǎng)代行のこの発言は日本で波紋を広げた。萩生田幹事長(zhǎng)代行は、「増稅を止めるとなると、國(guó)民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問(wèn)うことになる」とも発言。信を問(wèn)うとは、解散総選挙のことで、7月予定の総選挙が6月に前倒しになるのではとの憶測(cè)も流れるなど、政治的戦略のにおいがプンプンする。

萩生田幹事長(zhǎng)代行の発言には、日本の政府や経済界、各政黨がたちまち反応。菅義偉官房長(zhǎng)官はすぐに、「リーマンショック級(jí)の出來(lái)事が起こらない限り、10月に消費(fèi)稅率を10％に引き上げる予定。政府の方針に全く変わりはない」と、火消しに努めた。また、麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)相も、「社會(huì)保障の安定財(cái)源の確保が極めて重要だ」と強(qiáng)調(diào)し、自民黨の二階俊博幹事長(zhǎng)も會(huì)見(jiàn)で、「萩生田氏の発言について、「彼の個(gè)人的な見(jiàn)解だ。幹事長(zhǎng)代行だからといって、私に相談や了解があったわけではない。黨で十分議論して結(jié)論を得ている。軽々しくそうしたことに言及すべきものではない」とした。公明黨の山口那津男代表も、「短観だけをもって、（延期を）うんぬんするというのは論外だ」と一蹴している。

政界よりもパニック狀態(tài)になっているのは日本の経済界だ。企業(yè)や事業(yè)者は既に、パソコンの財(cái)務(wù)システムを、増稅後の基準(zhǔn)に合わせて修正するなど、消費(fèi)稅増稅に向けた準(zhǔn)備を著々と進(jìn)めているため、もし増稅が延期となれば混亂は必至だ。また、政府も増稅を前提に、新年度予算の計(jì)畫(huà)を制定しており、増稅が延期となれば、不足分は赤字國(guó)債で補(bǔ)うしかなく、膨らんでいる「國(guó)の借金」がまた増えることになる。

萩生田幹事長(zhǎng)代行は、これまでに、內(nèi)閣官房副長(zhǎng)官も務(wù)めるなど、安倍首相が非常に信頼している側(cè)近中の側(cè)近で、その発言には非常に重みがある。そのため、日本の複數(shù)のメディアは、増稅延期の発言は、安倍首相の代わりに投じたパイボールではないかと分析している。7月、3年ごとに半數(shù)を改選する?yún)⒆h院議員通常選挙が実施される計(jì)畫(huà)で、もし同じ時(shí)期に衆(zhòng)議院が解散されて衆(zhòng)議院議員総選挙が行われることになった場(chǎng)合は、衆(zhòng)議院選挙と參議院選挙の両方の選挙を同時(shí)に行うことになり、地方に強(qiáng)固な組織を持つ自民黨にとって有利となる。

安倍首相は、「政府は120％の増稅対策を講じているため、増稅が経済にマイナスの影響を與えることはない」と自信たっぷりに語(yǔ)っているものの、日本の各界は景気の先行きを不安視している。昨年下半期、米國(guó)の保護(hù)貿(mào)易主義や世界経済の動(dòng)向の影響を受けて、日本の輸出が減少し、國(guó)內(nèi)消費(fèi)の成長(zhǎng)の力も弱くなっているため、日本社會(huì)では増稅により、経済が根本的に低迷してしまうのではとの懸念が広がっている。日本銀行が今年3月に発表した全國(guó)企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査の結(jié)果によると、代表的な指標(biāo)の大企業(yè)?製造業(yè)の業(yè)況判斷指數(shù)（DI）はプラス12に悪化し、安倍首相が増稅を見(jiàn)送った14年11月の水準(zhǔn)を下回った。そのため、消費(fèi)稅増稅の延期を求める聲が常に上がっている。

14年4月に、消費(fèi)稅が5％から8％に引き上げられて以降、安倍政権は増稅を2度延期してきた。14年11月、安倍政権は、15年10月に計(jì)畫(huà)していた増稅を1年半延期するとし、それを理由に衆(zhòng)院解散を斷行して參院選で圧勝。さらに、16年6月にも、再度、増稅を19年10月まで延期するとして、同年7月の參院選で勝利を収めた。

このように、増稅延期が選挙で勝利するための重要な手段でして使われてきたのだ。そのため、「増稅問(wèn)題において、経済情勢(shì)より、選挙情勢(shì)のほうが、政府の決定を左右する」との聲もある。

日本の憲法は、「衆(zhòng)議院を解散し、総選挙を?qū)g施するというのは総理大臣の専権事項(xiàng)」と定めている。選挙に勝つために、これまでも増稅を延期してきた経緯があるため、「二度あることは三度ある」と言えるだろう。また、安倍首相が政権を握ってからの6年半の間、國(guó)政選挙が6度行われてきたが、7回目はないとは誰(shuí)も言えないのではないだろうか。選挙に向けて解散する権限は安倍首相が握っており、各政黨は起こる可能性のあるさまざまな局面に対処するための準(zhǔn)備を既に進(jìn)めている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年5月7日