臺風(fēng)19號襲來前の11日夕方、日本では空がピンクや紫色になる現(xiàn)象が起きた。美しく、ファンタジックだったものの、それは甚大な被害をもたらした臺風(fēng)接近の予兆だったとは誰もが思いもよらなかっただろう。案の定、翌日12日、臺風(fēng)19號「ハギビス」が関東地方に上陸した。不幸なことに、日本では同日、地震と火山の噴火も起きた。昨年は7月に臺風(fēng)による豪雨で大きな被害が出て、第3四半期(7－9月)は経済がマイナス成長になってしまった。その影響からやっと抜け出したわずか1年後の現(xiàn)在、またも自然災(zāi)害に見舞われてしまった。今年は元號が平成から「令和」に変わったが、新元號には自然災(zāi)害がないことを祈る気持ちも込められている。北京商報が伝えた。

臺風(fēng)、地震、火山噴火のトリプルパンチ

日本時間の12日午後7時、臺風(fēng)19號が靜岡県の伊豆半島に上陸した。中心最低気圧は955 ヘクトパスカル、最大風(fēng)速40メートルだった。上陸後、豪雨の影響で河川の水量は一気に上昇し、堤防の決壊が相次ぎ、交通機(jī)関は麻痺し、多くの住宅地が浸水したほか、土砂崩れも相次いだ。

今年日本に上陸した臺風(fēng)の中で、19號は最も強(qiáng)い勢力をほこる臺風(fēng)となった。また、NHKの報道によると、12日午後3時に、東京、埼玉、神奈川、群馬、山梨、靜岡、長野は大雨特別警報を発令した。7都県に同警報が出るのは2013年の運用開始以降初めてのこととなる。

12日に日本で起きた自然災(zāi)害は臺風(fēng)だけではなかった。同日夕方、千葉県ではマグニチュード(M)5.7の地震が発生した。震源の深さは80キロ。約1ヶ月前に千葉県に上陸した臺風(fēng)15號の影響で、同県や神奈川県では、約90萬世帯が停電になるトラブルが起きたばかりだったことも注目に値する。さらに、12日午後、鹿児島の火山、桜島の南岳山頂火口で噴火が発生した。日本気象庁によると、13日午前7時40分ごろ、同火口で再び噴火が起きた。

自然災(zāi)害大國の苦境

日本は自然災(zāi)害多発國だ。昨年末、その年をイメージする漢字一字を日本全國から約1ヶ月間募集し、2018年度「今年の漢字」が12月12日発表された。同日、京都?清水寺で森清範(fàn)貫主が展示パネルに大きな「災(zāi)」と揮毫した。2004年以降、「災(zāi)」が再び「今年の漢字」になったことは注目に値する。

同日、森清範(fàn)貫主は記者會見で、「今年の日本は北海道と大阪北部での地震、西日本の豪雨、記録的猛暑、臺風(fēng)など大きな被害を出した自然災(zāi)害が相次ぎ、人々の暮らしに極めて大きな負(fù)擔(dān)を與えた。來年は天災(zāi)や人災(zāi)が起こらないことを願う」と語った。

現(xiàn)在、「災(zāi)」の字は京都市漢字博物館で展示されている。ただ、そこに込められた思いとは裏腹に、今年も日本では自然災(zāi)害が多発している。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の研究員である劉軍紅氏は、生産設(shè)備や生活施設(shè)を含めて、自然災(zāi)害は生活に直接影響を與えると分析する。中でも地震の影響は大きい。生産には安定な環(huán)境が必要で、例えば、日本が得意とする半導(dǎo)體材料などの化學(xué)工業(yè)の生産は、環(huán)境面での高いハードルをクリアしなければならない。揺れがなかったか、濡れなかったか、調(diào)整済だった設(shè)備に地震の影響はないか全て調(diào)べなければならない。臺風(fēng)19號は日本全體に大きな影響を與え、交通?運輸、住宅などに大きな被害が出て、個人消費にもマイナスの影響が出ることが予想される。

今年4月30日、日本では30年続いた「平成の時代」が終わった。共同通信の報道によると、「令和」という2文字が、東京の街中のスクリーンに表示されると、それを見ていた人々は一瞬靜まり返った後、驚きの聲で大きくざわついたという。そのようにして、日本では「令和」の時代が幕を開けた。當(dāng)時、日本の人々は、「平成は災(zāi)害が多い時代だった。令和は自然災(zāi)害が少ない時代になってほしい」と願う聲を寄せた。

自然災(zāi)害が日本経済に打撃

自然災(zāi)害と日本経済は、切っても切れない密接な関係にある。日本の昨年の経済狀況を見ると、第1四半期(1－3月)と第3四半期がマイナス成長で、第2四半期(4－6月)と第4四半期(10－12月)は回復(fù)に転じた。第3四半期は豪雨や臺風(fēng)が続発した期間で、自然災(zāi)害の影響もあって、民間投資や公共投資、輸出がマイナス成長となり、結(jié)果、通年の経済成長率は低調(diào)に終わった。

統(tǒng)計によると、第3四半期、日本の國內(nèi)総生産(GDP)の約60％を占める個人消費が0.1％低下した。當(dāng)時、ある経済學(xué)者は「悪天候になると、消費者は家から出ず、生鮮食品やエネルギーが高騰し、その分野の消費が落ち込んだ」と分析していた。豪雨に見舞われた際、トヨタの九州工場は生産を一時停止し、日本経済をけん引するエンジンの一つとしての輸出が影響を受けた。また、大阪が臺風(fēng)に襲われ、関西國際空港の滑走路が水沒したり、北海道膽振東部で大きな地震が発生したりしたことが原因で、観光客が一時激減した。

しかし、幸いなことに、日本経済は昨年第4四半期に緩やかな回復(fù)を見せた。統(tǒng)計によると、同期、日本の実質(zhì)ベースの國內(nèi)総生産（GDP）は、第3四半期と比べて0.3％増だった。當(dāng)時、各機(jī)関は、夏に豪雨や臺風(fēng)、北海道の地震などの自然災(zāi)害が相次ぎ、個人消費や企業(yè)の設(shè)備投資が落ち込んだものの、その狀況少しずつ好転していると分析した。

しかし、劉氏は、「長期的に見ると、自然災(zāi)害が多発すると、日本國內(nèi)の企業(yè)であっても、海外の企業(yè)であっても、戦略的投資先として日本を選ぶことを躊躇するようになる。東北地方は、日本の製造拠點の一つで、地震、津波発生後、一部の企業(yè)は移転した。長期的な戦略を考える際には、東北地方に戻るかも考慮するだろうが、今後5－10年、20年の間にまた同じような地震が起きないかが懸念材料だ。その他、企業(yè)は電力の供給という面のことも考えなければならない?，F(xiàn)在、日本の原子力発電所はほとんどがストップしており、火力発電に頼らざるを得ない狀況だ。しかし、気候変動という観點から考えると、火力発電の持続性には問題がある。最後に観光産業(yè)という分野を見ると、日本で自然災(zāi)害が原因で起こった原子力発電所の事故のことを依然として懸念している國も多い。放射能汚染の影響は1日、2日で解決できる問題ではない」との見方を示す。

自然災(zāi)害を前に、日本経済のウィークポイントが露呈している形だ。さらに重要なのは、今の日本にとって、自然災(zāi)害は、泣き面にハチであるということだ。世界経済の成長が鈍化しているのを背景に、輸出牽引型のエコノミーである日本では、海外市場の影響がすぐに數(shù)字となって表れる。日本の8月の輸出統(tǒng)計によると、自動車と部品、半導(dǎo)體生産設(shè)備などの日本の輸出の主力製品はいずれも低迷している。