10月10日、通信機器最大手?華為（ファーウェイ）のオープンコミュニテ?！感穆暽鐓^(qū)」に、同社の創(chuàng)始者?任正非氏が最近、米誌「フォーチュン」のインタビューを受けた際に語った同社が自主開発した鴻蒙OS（HarmonyOS）、5G関連の特許の使用権に関する問題などについての內(nèi)容を掲載した。北京商報が報じた。

今年8月9日に開催された「華為?デベロッパー?カンファレンス（HDC ） 2019」で、華為は鴻蒙OSを正式に発表した。マイクロカーネルベースの分散オペレーティングシステム、分散式構(gòu)造で、カーネルの安全性が高く、高速なプロセス間通信を?qū)g現(xiàn)し、リアルタイムリソース割り當てを備えている。

任氏は、「今後2-3年をめどに、鴻蒙OSを、アップル社のOSに匹敵する性能にしたい。2－3年もかからないかもしれない。當社が得意としているのはハードウェアで、ソフトウェアではないものの、ソフトウェアの面でも弱點を常に強化している」と説明している。

華為がグーグルの商品を使えず、歐州における端末の販売に大きな影響が出ていることに関して、任氏は、「売上が約100億ドル（1ドルはやく108.3円）減ったが、當社にとっては、それほど大きな影響はない」との見方を示した。

今年7月30日に華為が発表した今年上半期の決算報告によると、売上高は前年同期比23.2%増の4013億元（1元は約15．28円）、純利益率は8.7%だった。決算発表會で、華為の梁華還?董事長は、「當社は今年、研究開発に1200億元を投じる」と話した。

任氏は先月、人工知能の権威者?ジェリー?カプラン氏とピーター ?コクラン氏と対談し、華為の5G技術(shù)を他の企業(yè)に譲渡してもいいとの姿勢を示した。今回の「フォーチュン」のインタビューでも、この點に觸れ、「譲渡してもいいと発言した後、連絡(luò)してきた米國企業(yè)はあるか？今後、連絡(luò)してくる米國企業(yè)があると思うか？」との質(zhì)問に対して、「特許技術(shù)をライセンス供與をめぐる公平、合理的かつ非差別的（FRAND）條件を遵守し、5Gの特許を米國の企業(yè)にも譲渡したいと思っている。5G特許技術(shù)には、5Gのフルネットワーク技術(shù)が含まれており、その全ての使用権を米國企業(yè)に譲渡してもかまわない。そうするなら、世界各國の企業(yè)が同時にスタートを切り、新技術(shù)の面で引き続き競爭することができる。米國は、米國で一般的なチップを主體にした5G基地局とそのチップと當社のチップを組みわせた基地局のどちらかを選ぶことができる。必要であれば5Gチップ技術(shù)を譲渡してもいい」と語った。

その他、任氏は、「特許の譲渡は當社にとってメリットがある。他の國との関係を改善することができ、ライバルを増やすこともできる」との見方を示し、具體的な譲渡先に関しては、「通信技術(shù)の基礎(chǔ)の積み上げがあり、當社に近い企業(yè)。當社が提供する技術(shù)を基礎(chǔ)にしてプログラムやコードを修正し、當社が提供するシステムを完全に獨自のものにすることができなければならない。そうなれば、當社もその技術(shù)のことをはっきり知ることはできず、米國が懸念している國家の安全問題も解決できる」との見方を示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月12日