商務部（?。─悉长韦郅伞弗旦`ビス貿(mào)易革新発展試行の全面的深化に関する全體プラン」を通達し、デジタル人民元の今後の試行エリアを発表した。北京?天津?河北、長江デルタ、粵港澳大灣區(qū)（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區(qū)によって構(gòu)成される都市圏）と中?西部の條件を満たした試行エリアで試行する。すでに決まっている內(nèi)部閉鎖型の試行実施エリアは「4＋1」で、まず深セン、蘇州、雄安新區(qū)、成都と2022年冬季五輪會場で先行してテストが行われるという。新華社が伝えた。

関係者によると、ネットで伝えられた北京、天津、上海など28ヶ所での試行は、実はサービス貿(mào)易革新発展の全面的な深化の試行だ。深セン、蘇州、雄安新區(qū)、成都はそれぞれ粵港澳大灣區(qū)、長江デルタ、北京?天津?河北、中?西部の代表であり、中國人民銀行（中央銀行）はこの４エリアでデジタル人民元の試行テストを展開しているという。

デジタル人民元とは一體何か？

現(xiàn)在、多くの國が法定デジタル通貨の研究を進めているが、技術(shù)ロードマップ、運営システム、投入経路がそれぞれ異なる。人民銀行の易剛総裁はかつて中國の法定デジタル通貨について、「人民銀行はデジタル通貨と電子決済ツールを結(jié)びつけて、一括した計畫を打ち出す予定だ。目標はデジタル通貨が一部の現(xiàn)金の代わりになることだ」と述べた。

つまり中國の法定デジタル通貨は、紙幣をデジタル化して現(xiàn)金に取って代わるものであり、「人民元をデジタル化したもの」ということだ。中國人民銀行デジタル通貨研究所の穆長春所長はこのほど、「デジタル通貨の機能と屬性は紙幣と全く同じで、ただ形態(tài)がデジタル化しただけのことだ」と述べている。

易氏は、「現(xiàn)在、デジタル経済はグローバル経済の成長においてますます重要な駆動力となっている。法定デジタル通貨の研究開発と応用が進めば、人々のデジタル経済の環(huán)境下での法定通貨に対するニーズを効率よく満たし、小売での決済の利便性、安全性、偽造防止のレベルを高め、中國のデジタル経済の急速発展を後押しする上でプラスになる」と説明した。

デジタル人民元の使い方は？

モバイル決済が私たちの日常生活に深く溶け込むにしたがって、デジタル人民元の利用シーンも珍しいものではなくなってきた。穆氏は利用シーンを次のように描寫する?！笖y帯電話にデジタル人民元のデジタルウォレットが入っていれば、ネットワークさえ不要だ。電話に電源が入っている狀態(tài)で、攜帯電話同士を『近づけて接觸させる』だけで、一方のウォレットにあったデジタル通貨を、もう一方のウォレットに移動させることができる」。

これは今の非接觸型決済手段に似ているが、違いもある。デジタル人民元は決済時に銀行口座と紐付けする必要がない。一方で、微信支付（WeChatpペイ）や支付寶（アリペイ）の決済?振り込みはバックグラウンドで引き続き銀行カードとの紐付けが必要だ。

デジタル人民元とビットコインの違いは？

人民銀行がデジタル通貨の研究を始めると発表した時には、多くの人がよく理解できず、人民銀行版の「ビットコイン」を発行するのだと考えた人もいた。

易氏がさきに明確に指摘したように、「デジタル人民元は開発作業(yè)において技術(shù)ロードマップを設定せず、市場での公平な競爭でより優(yōu)れたものを選べるようにし、ブロックチェーン技術(shù)を検討する可能性もあれば、既存の電子決済を基礎(chǔ)として進化した新技術(shù)を採用する可能性もあり、市場の積極性と創(chuàng)造性を十分にかき立てることになる」という。

ここからわかるのは、ブロックチェーンはデジタル人民元の開発で検討される技術(shù)ロードマップではあるが、唯一の選択肢では決してないということだ。

ここ數(shù)年、ブロックチェーンが大量の企業(yè)や資本の參入を呼び込み、このことと関連した「暗號通貨」もホットワードになった。一方で、ビットコインを代表とする暗號化されたデジタル通貨は一定の熱心な支持者を獲得した。また一方で、ブロックチェーンの「看板」を掲げた違法な資金集めがしばしば発覚している。

このため、多くの専門家が、「デジタル通貨の未來は『投機行為』と切り離すことが必須だ」と率直に述べ、前出の穆氏も、「『人民元は使うもので投機するものではない』との方針を堅持する必要がある」と強調(diào)した。ここからわかるのは、デジタル人民元は流通し使用するものであり、決して投機の対象となり金儲けのために使われるものではないということだ。

いつデジタル人民元を使えるようになるか？

人民銀行は14年に法定デジタル通貨の研究をスタートした。17年末には、國務院の承認を経て、一部の実力ある商業(yè)銀行と関連機関を組織して共同でデジタル人民元システム（DC/EP）の研究を展開した。それではいつになればデジタル人民元の真の姿が明らかになるのだろうか。

人民銀行によれば、現(xiàn)在、デジタル人民元はグランドデザイン、標準の制定、機能の研究開発、連攜調(diào)整テストなどの作業(yè)がほぼ完了しており、これから深セン、蘇州、雄安新區(qū)、成都と22年冬季五輪會場で內(nèi)部閉鎖型テストが行われる。順調(diào)にいけば、北京冬季五輪で全容の一端が明らかになるという。

デジタル通貨を?qū)g際に投入し使用するには、理論の信頼性、システムの安定性、機能の実用性、プロセスの利便性、シーンでの応用性、リスクのコントロール可能性を検証しなければならず、またマネーロンダリング対策、テロ資金調(diào)達対策、脫稅対策といった監(jiān)督管理の要求にも応えなければならず、一連の研究、テスト、評価、リスク対策などをクリアする必要がある。このため、人民銀行もたびたび表明しているように、デジタル人民元にはまだ公開されたタイムテーブルはない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年8月18日