商務(wù)部（?。─胃叻鍒?bào)道官は10日に行われた同部の定例記者會(huì)見で、「多くの日系企業(yè)が列をなして中國(guó)から撤退している」とのうわさについて、コメントを述べた。高報(bào)道官は、「日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が在中國(guó)の日系企業(yè)に対して行った調(diào)査では、いわゆる『多くの日系企業(yè)が中國(guó)から撤退している』との説には、まったく根拠がないことがわかった」と述べた。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

【記者】一時(shí)期より、多くの日系企業(yè)が列をなして中國(guó)から撤退しているとのうわさが流れていた。このほど、あるメディアの行った調(diào)査ではこの情報(bào)は真実でないとされた。これについてのコメントは。

【高報(bào)道官】ジェトロが在中國(guó)日系企業(yè)に対して行った調(diào)査によると、いわゆる「多くの日系企業(yè)が中國(guó)から撤退している」とのうわさには、全く根拠がないことがわかった。

ジェトロが在中國(guó)日系企業(yè)に対して行った調(diào)査の報(bào)告をみると、2015年から19年にかけて、在中國(guó)日系企業(yè)の中國(guó)での業(yè)務(wù)の拡大、現(xiàn)狀維持、縮小の割合はほぼ安定を保ち、このうち業(yè)務(wù)縮小を計(jì)畫する企業(yè)の占める割合は小さく、15年には8.8％だったほか、16年から19年までの平均は5-5.4％の範(fàn)囲だった。今年4月、ジェトロが華南地域に進(jìn)出した日系企業(yè)約3500社に対して調(diào)査を行ったところ、回答した企業(yè)の91.7％が「在中國(guó)業(yè)務(wù)を移転させる計(jì)畫はない」と答え、今年2月の調(diào)査時(shí)より6.9ポイント上昇した。

実際、在中國(guó)日系企業(yè)の大部分は中國(guó)市場(chǎng)からの撤退を考えていない。一部の日系企業(yè)が日本と東南アジア諸國(guó)で行った投資の大部分は、新たに増加した差別化のためのプロジェクトへの投資だ。中國(guó)側(cè)の統(tǒng)計(jì)では、今年1-10月に全國(guó)で新たに設(shè)立された外資系企業(yè)は2萬9500社あり、このうち日系企業(yè)は604社に上り、実行ベース外資投入額は202億6千萬元（約3219億8千萬円）に達(dá)した。企業(yè)は市場(chǎng)を方向性としている。中國(guó)には極めて大規(guī)模な市場(chǎng)、整った産業(yè)支援の能力、豊富な人的資源、優(yōu)れたインフラがあり、いわゆる「対中依存度の低減」との見方は市場(chǎng)の法則に合致せず、また企業(yè)の投資方針決定の根拠にもならない。

中國(guó)は市場(chǎng)の開放をさらに拡大し、外資系企業(yè)に対し産業(yè)チェーンの整備、産業(yè)のモデル転換?高度化など各方面でのサービスを強(qiáng)化し、外資系企業(yè)が直面する実際の問題をターゲットを絞って解決する。世界一流の市場(chǎng)化、法治化、國(guó)際化されたビジネス環(huán)境を創(chuàng)出するよう努力し、外資系企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)に根を下ろし、互恵?ウィンウィンを?qū)g現(xiàn)できるようにする。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年12月11日