日本の中央銀行である日本銀行は10月、2021年にデジタル通貨の実証実験を始めることを発表した。日本銀行は「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)でデジタル通貨を発行する計(jì)畫(huà)はない」としているが、デジタル化の進(jìn)展に対応できるメカニズムの構(gòu)築を推進(jìn)している。まもなくやって來(lái)る日本の「デジタル通貨時(shí)代」を前にして、株式會(huì)社RSK（以下「RSK」）傘下のブロックチェーン技術(shù)サービス業(yè)者であるサクラエクスチェンジフィナンシャル（SAKURA Exchange Financial、サービスプラットフォームの略稱(chēng)は「SEFG」）が12月1日、東京で正式に設(shè)立された。駐日中國(guó)大使館の宋耀明?経済商務(wù)公使や、在日中國(guó)企業(yè)協(xié)會(huì)の王家馴會(huì)長(zhǎng)ら各界の代表がSEFG設(shè)立當(dāng)日に花を贈(zèng)り、祝意を表した。人民網(wǎng)が伝えた。

SEFG設(shè)立當(dāng)日、駐日中國(guó)大使館の宋耀明?経済商務(wù)公使、在日中國(guó)企業(yè)協(xié)會(huì)の王家馴會(huì)長(zhǎng)ら各界代表が贈(zèng)った開(kāi)業(yè)祝いの花（撮影?呉穎）。

SEFGの入田康夫社長(zhǎng)は、「親會(huì)社であるRSKがもともと扱っていた業(yè)務(wù)分野にも、訪(fǎng)日する外國(guó)人観光客と在日中國(guó)人への外貨両替などの業(yè)務(wù)が含まれていた。近年、日本は観光立國(guó)の政策を打ち出し、RSK社はいち早く入國(guó)のニーズを捉えてそれに対応し、わずか數(shù)年で極めて大きな成功を収め、取引量の面で他のライバルを大きくリードしている。世界的な新型コロナウイルス感染癥の流行はまだ収束していないが、日本は2021年に東京オリンピックを控えている。訪(fǎng)日観光客や在日中國(guó)人、そして日本の顧客向けにより全面的で完備された金融サービスをさらに提供するという理念に基づき、多元化された資産取引サービスをさらに提供し、デジタル金融分野に特化したSEFGがこの時(shí)運(yùn)に応じて誕生した」と説明した。さらに入田社長(zhǎng)は、「現(xiàn)金と比べ、デジタル資産の優(yōu)位性は、保管?輸送コストの削減、透明度の向上、脫稅防止に有利などといった點(diǎn)だが、ユーザー情報(bào)と資産の安全性の保護(hù)などの面では対応をしっかりしなければならない」との見(jiàn)方を示した。

取材を受けるSEFGの入田康夫社長(zhǎng)（撮影?呉穎）。

12月1日に東京で設(shè)立されたSEFG（撮影?呉穎）。

日本銀行が実施を計(jì)畫(huà)しているデジタル通貨関連の実験では、発行と流通など、通貨に必須の基本機(jī)能についての検証が行われる。さらに、デジタル通貨に利息をつけるなど周辺機(jī)能を付加し、その実現(xiàn)可能性を検証する。また、所持するデジタル通貨金額の上限を規(guī)定し、民間事業(yè)者と消費(fèi)者が実地に參加する形でのパイロット実験も行うかどうかも視野に入れて検討していくという。

將來(lái)的な発展について入田社長(zhǎng)は、「會(huì)社內(nèi)の中國(guó)やその他の國(guó)からの人材比率をさらに高め、先進(jìn)的な技術(shù)と思想を融合させることで、より質(zhì)の高い金融サービスを提供していきたい」とした。入田社長(zhǎng)は例を挙げ、「例えば、日本は國(guó)土の面積が狹く、細(xì)長(zhǎng)いため、人口が集中している地域では、それに相応する銀行や商店、コンビニなども集中している。生活にとっては便利だが、それと同時(shí)にデジタル通貨の依存性は低くなり、その発展も遅い。しかし世界を見(jiàn)てみると、デジタル通貨分野の発展スピードと効果は誰(shuí)の目にも明らかだ」と説明。その上で、「そのため、我々はデジタル通貨分野で他國(guó)の成功経験を?qū)Wび、自身の金融體系を改善し、向上させることを強(qiáng)く望んでいる。そしてその次には、SEFGサービスプラットフォームを通じて、日本人や訪(fǎng)日観光客、日本在住の外國(guó)人という顧客層だけでなく、全世界の顧客に質(zhì)の高い金融サービスを提供できるようにしていきたい」と述べた。

また入田社長(zhǎng)は、「日本のデジタル通貨関連政策と市場(chǎng)が徐々に成熟した後、それを契機(jī)として、日中両國(guó)の金融分野がより緊密につながり、両國(guó)の共同発展をより促進(jìn)することを願(yuàn)っている」と語(yǔ)った。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年12月7日