日系企業(yè)の中國市場における投資はなかなか難しい狀況にあり、過去2年間には日系企業(yè)が中國から大規(guī)模に撤退するとのニュースがしばしば伝えられた。だが今や中國の広大で勢いのある市場と膨大な數(shù)の消費者を前にして、対中投資を再び拡大させたいと願う企業(yè)が出てきている。日本経済新聞の電子版は17日、中國人消費者の購買力が高まり、質(zhì)の高い商品へのニーズが旺盛になり、こうした好材料の影響を受けて、日系企業(yè)は中國で生産能力を拡大させたいと考えるようになったと伝えた?！腑h(huán)球時報」が伝えた。

▽日系企業(yè)の4割が投資拡大を予定

日経紙によると、日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）が16年末に行った、アジア?オセアニア進出日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査によると、中國に進出した日系企業(yè)で「今後1～2間に中國事業(yè)を拡大する」と答えた企業(yè)は40％を占め、15年の調(diào)査時より2ポイント上昇し、3年ぶりの上昇となった。

食品産業(yè)の姿勢が最もはっきりしており、投資拡大計畫のあるところは54％に達した。中國のインスタントラーメン市場は日本の7倍あり、日清食品は3億5千萬元（1元は約16.1円）を投じて浙江省に新工場を建設し、5月下旬に製造をスタートする予定だ。ハウス食品も同省に3つ目のカレールー工場を建設する計畫で、中國での生産能力を2倍に引き上げるとしている。

生活家電や自動車も日系企業(yè)が投資を拡大する重點分野だ。リンナイは上海市に5億元を投入して新工場を建設する予定で、トヨタ自動車が湖北省武漢市に建設する新工場は工事が始まり、パナソニックの遼寧省の新電池工場もすでに稼働している。報道によると、中國國民の収入が増加するにつれて、市場も拡大を続け、質(zhì)の高い製品の供給が需要に追いつかない狀態(tài)だという。

▽以前の撤退は実は「敗退」

過去2年間に、シチズン、ダイキン、シャープを代表とする日系企業(yè)が中國などの海外市場から撤退する調(diào)整を行い、日経紙はこうした狀況を、「中國の人件費と日本との差が縮まり、インターネット時代に現(xiàn)物ニーズが増加し、日本の製造業(yè)が先端化したことから、日本の家電メーカー、精密機械メーカー、自動車メーカーは生産能力を國內(nèi)に回帰させた。中日関係の緊張も日経企業(yè)の撤退の重要な原因の1つだ」と説明した。