日本の最低時給は約54元、中國製造業(yè)の平均時給は24.7元。日本は內(nèi)需が低迷し、國內(nèi)ニーズが目立って増加することはない。中國の先端製造業(yè)の発展ペースは速く、アップルに部品などを提供するグローバルサプライヤー590社のうち、中國大陸部は349社で、日本の139社を大きく上回る。そこで日系企業(yè)の一部が中國から撤退したのは、競爭力不足による事実上の「敗退」だったといえる。

日本の帝國データバンクによると、日本の製造業(yè)の撤退は中國だけでみられる現(xiàn)象ではない。これまでにパナソニック、キャノン、シャープ、三井などの製造業(yè)企業(yè)が発達した北米市場からの「敗退」を始めている。

▽中國市場は軽視できない

帝國データバンクの調(diào)査によれば、現(xiàn)在、中國進出した日系企業(yè)は1萬3934社に上り、このうち年間売上高が10億～100億円の大企業(yè)は6058社に上る。製造業(yè)は5853社、サービス?小売卸売業(yè)は1萬2191社。成長を維持したい日系企業(yè)にとって、13億の人口を擁する中國企業(yè)は決して軽視できない存在だ。

日経紙の報道によると、今でも日系企業(yè)の7％が中國事業(yè)の縮小または中國市場からの撤退を計畫するが、割合は15年の11％に比べれば大幅に減少した。中國不動産市場、中日の政治的関係などは引き続き日経企業(yè)の懸念要因だが、一部の企業(yè)はこれまでに懸念に対処するための十分な経験を積んできたという。

日本メディアは、2000年以降、日系企業(yè)が大挙して中國市場に進出し、10數(shù)年間に及ぶ優(yōu)勝劣敗の試練を経て、勝ち殘った日系企業(yè)はリスク対応力が著しく増強され、新たな投資を行う段階へと進んだ、との見方を伝えた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月19日