日本のファストファッション大手のファーストリテイリンググループは4日、日本國內(nèi)のユニクロとGUの店舗で実質(zhì)約9％の値下げを行うと発表し、中國の多くのネットユーザーの間で、「中國エリアでも値下げがあるのではないか」と期待が広がった。これについて、ユニクロサイドは取材に答える中で、「日本以外の市場では、今のところ値下げの予定はない」と述べた。北京青年網(wǎng)が伝えた。

同グループによると、日本のユニクロ?GU店舗で約9％の値下げを行うのは、「新型コロナウイルス感染癥の大流行により、顧客の多くがかつてない困難に直面していることを意識(shí)してのこと」だ。今後は価格表示を稅込み表示に切り替え、顧客を消費(fèi)稅計(jì)算のわずらわしさから解放するという。

市場を取材したわかったのは、少數(shù)の商品が販売促進(jìn)の対象になっているのを除けば、ユニクロの大部分の商品が従來の価格をキープしている。今回の日本市場での値下げに関して、ユニクロ中國法人は取材に対し、「関連ブランドの今回の日本での価格調(diào)整は、日本政府の政策に合わせたものだ。日本以外の市場では、今は値下げの予定はない」と正式に回答した。

取材でわかったのは、昨年8月末現(xiàn)在、中國のユニクロ店舗が767店に達(dá)して、初めて日本國內(nèi)の直営店の764店を上回ったことだ。同5月末は745店だったが、6月に中國の感染狀況がほぼ落ち著いてくると、同グループは毎月平均7店のペースで店舗網(wǎng)を地方都市へと拡大した。こうして15年8月末に387店だった店舗が、5年で2倍に増加した。同グループの柳井正會(huì)長兼社長は、「これから中國でより多く店舗を開設(shè)する。中國の人口で計(jì)算すると、3千店をオープンすることが可能だ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年3月9日