中國文化?観光部（?。─辖裨?日の取材に対して、先日発表した「娯楽施設(shè)とインターネットサービス営業(yè)施設(shè)の審査調(diào)整事項に関する通知」に基づき、外資による法律に基づいた中國國內(nèi)での娯楽施設(shè)設(shè)立を認める方針を示した。これにより、これまでの出資比率制限は撤廃される。新華社が報じた。

外資による娯楽施設(shè)の経営活動を申請する場合、省級文化?観光行政當局に申請を提出しなければならない。申請資料や設(shè)立條件、手順は、內(nèi)資が設(shè)立する場合と同じ。香港特別行政區(qū)、澳門（マカオ）特別行政區(qū)、臺灣地區(qū)の企業(yè)等が中國大陸部で娯楽施設(shè)を設(shè)立する場合も、同通達をもとに実行される。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年6月2日